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動愛法改正 自民党は


4月18日(水)自民党環境部会

三原じゅん子議員のブログより一部引用。

引用ここから


各先生方よりいい意見が数多く出されました。(以下一部抜粋)

・日本と欧米ではペットに対する考え方が全く違う。日本文化に沿った動物愛護の視点が必要ではないか。
・5頭以上の多頭飼育の場合は届出制にする。
・環境省が自治体に対してリーダーシップをとれるよう法に明記する。
・動物に対するモラルの向上。
・法律内容の啓発、啓蒙。現場ではほとんど認知されていない。
・動物管理、動物行動、動物保健などを専門的に学んだ学生などを各自治体が積極的に雇用する。


どうぶつ愛護に関する論点(自由民主党どうぶつ愛護議員連盟)

1. 犬猫の用例動物の取り扱い(8週齢問題)
 ①親兄弟から引き離す年齢
 ②犬猫を販売する年齢
 ③戸籍の問題
 *狂犬病予防法との関係、猫については現状、登録制度がない

2. 実験動物の福祉
 ①3Rの推進
 ②届出、登録制度の検討

3. 自治体の引取義務の撤廃
 法35条の改正
  *引き取りの判断を自治体に移行することで、犬猫の遺棄数が減少され、殺処分が軽減される。

4. 罰則の強化
  3年以下の懲役または300万円以下の罰金の検討
  *【現在】1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(動物の愛護および管理に関する法律)
       3年以下の懲役又は30万円以下の罰金(器物損壊罪)

5. 将来的課題
  マイクロチップの装着義務
  犬猫の繁殖制限

6. その他


引用ここまで

先ず、毎度毎度のお断りを入れておきますが、私は民主党支持でも反自民党でもありません。
このブログで政治ネタとして取り上げるのが動愛法改正のみに限定している点をご考慮下さい。

書かれているのは「意見」と「論点」なので、
先日記事にした具体的な民主党の動愛法改正骨子案と比較すると
自民党の方針およびこの日の部会の結果どうまとまるのかは見えません。

冒頭にある
・法律内容の啓発、啓蒙。現場ではほとんど認知されていない。
・動物管理、動物行動、動物保健などを専門的に学んだ学生などを各自治体が積極的に雇用する。
や、罰則強化の具体案など、ぜひやって頂きたいいい意見もある一方で
読みながらやはり不安になるのは


8週齢問題について
> ②犬猫を販売する年齢
と業者の逃げ道となる妥協案を未だに論点として取り上げていること。
幼体の免疫、脳の発達、情操形成に影響するため「親兄弟から引き離す週齢」に規制を導入するのであって
販売週齢を規制したところで、店頭に出ていなくとも親兄弟から離して繁殖業者または販売業者の手元にいるのでは 意味がないことを、三原議員も同じく自民党どうぶつ議連の松浪議員も知っていながら。

さらに
> ③戸籍の問題
> *狂犬病予防法との関係、猫については現状、登録制度がない
と、今年1月、衆議院議員会館で松波議員が8週齢規制導入の前提として語った
今国会では絶対に法改正できないと分かっている犬猫の戸籍整備を論点に挙げていること。
(あくまでも将来的課題として扱っていて、私の杞憂であればよいのですが。)

8週齢規制にはJKC、ブリーダー、ペットショップなどを含むペット業界という大きな反対勢力が存在します。
「各先生方よりいい意見」として紹介されている
・日本と欧米ではペットに対する考え方が全く違う。日本文化に沿った動物愛護の視点が必要ではないか。
これも一見もっともらしい意見に見えますが、
ペット業界が当初から8週齢規制導入に反対するために唱え続けている
「大型犬主流の欧米基準は小型犬主流の日本にそぐわない。日本は消費者が幼い生体を求める傾向がある。」との主張に基づいたものです。

「戸籍が整備されなければ実効性がない」として8週齢が導入されない、
もしくは8週齢が導入されたとしても販売週齢として制定される(現状と変わらない)、
それがペット業界の狙いです。

そのお膳立てとなる抜け道が、未だに自民党環境部会の「論点」とされているのです。
そろそろ修正協議に入るか、という時点で。


そして、今回の法改正にはもうひとつ、製薬会社、医療機関、教育機関、動物実験業者等を含む
政治へ働きかける大きな反対勢力が存在します。
2. 実験動物の福祉
 ①3Rの推進
 ②届出、登録制度の検討
これらについてもぜひ、3Rの「推進」ではなく「義務化」を、届出制の導入を望みます。


探してみましたが公明党の動きが分からないので、ひとまず民主・自民の2つの材料だけで見ると
動物虐待の罰則強化、自治体の引取義務(動愛法35条)の撤廃は意見がぶつからなさそうです。


改正されるまで引き続き注目していきたいと思います。



もう1つ。動愛法関連記事が続きます。

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