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保護活動をしている方へ


さて、しつこくパブコメのお話です。
あと4時間半で締め切りなので、検討課題の当事者でもある保護活動をされている方を狙い打ち^^


保護活動にあまり興味がない方にちょっと説明しておくと・・・

なぜ日本で年間30万頭も犬猫が殺されているのか。
30万頭もの犬猫が飼育放棄なのか。
違います。

大量殺処分の根底には野良猫問題があります。
殺処分される大半が仔猫です。
しまこも保護されていなければ窒息死させられていたかもしれません。
保護活動を頑張ってくれている方達が保護しても保護しても減らない野良猫。
どんどん産まれてどんどん保健所に持ち込まれる仔猫。
全頭に不妊虚勢をして増えなくしたと思ったら、だれかが世話してくれるだろうとそこに捨てる人。
その蛇口(野良の出産、捨て猫)を閉めないと、どんなに保護活動をがんばってもいつまで経っても終わらないんです。


で。今回のパブコメはその野良猫問題や多頭崩壊をなんとかしようと環境省が意見を求めています。
これはぜひ保護活動をされている方に当事者として、どうしたらいいか、国にどうしてほしいか
意見が言えるチャンスです。

本日24:00が締め切りです。メール、FAXならまだ間に合います。
その3 例文集に色々な方が公開している意見をリンクしていますので、それらを参考にするもよし(意見コピー可としているところが多いです) 、大急ぎで自分の意見を書くもよし。
意見は全項目について書く必要はありません。意見がある部分だけ送っても大丈夫です。
環境省が求めている2つのパブコメの案文はこちら。

1.「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見
2.「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見




先ほどやっと出し終えたので、1についての私の意見も載せておきます。
(法と若干関係ない部分も含まれますが^^;)
『NPO法人 地球生物会議 ALIVE』意見書『ジュルのしっぽ』意見書『ベンゴト。』解説を参考にさせてもらいました。

2つのパブコメの送信先が異なるので注意!
メールアドレス:aigo-arikata@env.go.jp
FAX:03-3581-3576



「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見

1.意見提出者名:
2.住所:〒
3.連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス:
4.意見

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1.虐待の防止
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(1)行政による保護等
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【問題点】動物虐待は相談窓口がなくどこに相談してよいかわからず解決が困難
【問題点】警察の中でも遺棄・虐待への意識・対応に差がある
 [意見]各都道府県に動物愛護管理担当部局の設置を義務化する。
     一般からの一次問合せ窓口を各都道府県動物愛護管理担当部局とする。
     環境省の中に二次問合せ窓口を設置する。
     動物愛護管理担当部局および警察は自身で判断がつかない場合、環境省窓口へ判断を仰ぐ。
     (2)に後述する虐待の定義を満たしていても行政や警察が虐待事件として扱わない場合、
     一般からも環境省窓口へ問合せできることとする。

【問題点】あきらかな虐待であっても法律上飼い主の所有権が優先され動物を引き離して保護することができない
 [意見]虐待と判断され緊急保護の必要がある場合は、所有者から引き離すことができるようにする。

【問題点】動物愛護センター等をシェルターとして活用することができない
 [意見]動物愛護センター等を虐待動物、被災動物、多頭崩壊で所有者が管理不能となった動物の
     保護管理場所として利用できるようセンター等の使用目的を拡大する。

【問題点】自治体の動物愛護部局に司法警察権がないため虐待に対して勧告などの措置でとどまり解決できない
 [意見]動物愛護部局が警察を伴って立ち入りできるようにする。
     警察は自治体から求められた場合、必ず同行しなければならない。

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(2)取締りの強化及び罰則規定の見直し
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【問題点】動物虐待の定義が曖昧であるため警察や行政が積極的に対応していない
【問題点】現在の動愛法の罰則は
     「みだりに殺し、又は傷つけた者」「みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者」
     に対し定められ、狭い檻に閉じ込めっぱなしにすることも、劣悪な環境におくこと、怪我や病気を放置すること、
     恐怖を与えることなどは虐待として明示されておらず、警察や行政の担当に「虐待ではない」とされてしまう

 [意見]虐待の定義を明確に記載する。また具体的な虐待事例と判定ガイドラインを作成し公開する。
     ・不衛生な環境で飼育すること
     ・給餌又は給水をせずに衰弱させること
     ・傷病を治療せず放置すること
     ・未熟な個体、老齢個体、傷病のある個体に繁殖させること
     ・年に複数回繁殖させること
     ・不必要な暴力や不必要な行為により恐怖を与えること
     ・大きさ・生態等に対し、正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること
     ・生命・身体・精神に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること
     ・遺棄、又はその生存に必要な保護をしないこと
     ・逸走した動物の捜索(愛護センター等と周辺警察署への届出等)をしないこと

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(3)闘犬等
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【問題点】「歴史」や「伝統」を盾に、動物同士を死傷に至るまで闘わせる行事がある
 [意見]闘犬、闘牛、闘鶏等、動物同士を闘わせる行為は原則禁止とする。
     動物はその意思で闘争しているわけではない。
     闘争する性質を持つ種であっても、育て方によって穏やかな性格に近づけることも可能である。
     闘争の必要がなければ闘争しない。動物自らが闘争を望んでいるわけではない。
     人間の娯楽のために、闘争する必要のある場面を人間が意図的に用意しているだけである。

【問題点】行事開催者は動物取扱業として登録していない場合がある
 [意見]展示業としての登録を義務付ける。

【問題点】死傷するような闘争にもかかわらず獣医師を配置するなどの動物の健康は配慮されていない
 [意見]獣医師の配置と闘争前後の診察を義務付ける。獣医師は臨床医とすること。

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2.多頭飼育の適正化
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【問題点】多頭崩壊および周辺環境の悪化は全国で多数発生しているが行政は防止や改善ができていない
【問題点】多頭飼育に届出義務がないため行政が把握できず問題が発生してからでないと対応できない
 [意見]8頭以上の多頭飼育を届出制とする。15頭以上の多頭飼育を許可制とする。(頭数は例)
     届出制は多頭崩壊時に個人のつてや地元保護団体が複数協力することで緊急保護だけは可能と思われる頭数。
     許可制は上記協力と行政保護施設での仮収容で緊急保護だけは可能と思われる頭数。
     どのような立派な飼い主であっても、突然のアクシデントは誰にでも起こり得る。
     その場合に緊急保護すらできない頭数を飼養するには、預かり先を確保していることの
     証明(相手の同意書等)と相手が飼育可能であるかを確認の上許可する。
     多頭崩壊を発生させた者は以後多頭飼育を禁止する。

【問題点】動愛法では多頭飼育者への勧告発動要件を「周辺環境の悪化」のみとしているため著しい飼育怠慢などの虐待に対処できない
 [意見]飼育されている動物が1.虐待の防止(2)で上述した虐待の定義を満たすような状況にある場合は多頭崩壊と判断する。

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3.自治体等の収容施設
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【問題点】自治体の動物収容施設には劣悪なものもあり、また多頭同室収容であるため感染症が防げない
 [意見]施設・設備の全国統一基準を策定する。

【問題点】多くの自治体では苦痛を伴う炭酸ガスによる窒息死である。
     これは「止むを得ない殺処分にはできる限り苦痛を与えない」と定める動愛法に反する

 [意見]麻酔を併用する方法を義務化する。費用増加分は持ち込み料に加算する。

【問題点】野犬の増加、人への危害が社会問題であった時代に緊急措置として定められた
     「自治体は所有者から求められれば犬猫を引き取らなければならない」とする義務のため、
     犬猫の引取りを現在も行政は拒否できない。
     自治体によってはこの義務の元、所有者への説得や聞き取りもせず安易に引き取るところもある

 [意見]「引き取らなければならない」を「引き取ることができる」と変更する。
 [意見]自治体が犬や猫を収容する目的を「人間の生活を守るため」ではなく「動物を保護するため」であると明示し、
     各収容施設の意識を変える。
     引き取り時に所有者への説得と聞き取りを義務付ける。
     同一者の2回目以降の持込は遺棄とみなし犯罪として手続きする。

【問題点】迷子の犬猫を警察に届けると遺失物法(3ヶ月の公告期間。公告から2週間経過すれば売却できる)で扱われ
     最低でも2週間は処分されない。
     しかし動物愛護センターにも届けられるよう法改正された結果、
     センターに届けられた犬猫は2日間の公告後1日間引き取りがなければ殺処分される。

 [意見]センターへの届出は警察への届出義務を免除しただけであり遺失物法は適用されなければならない。
     最低でも2週間は保管すべきであり、全国の収容施設に対しその認識を徹底する。

【問題点】自治体によっては譲渡活動を行っていないところや、収容動物を積極的に公示していないところもある
 [意見]譲渡活動を義務付ける。業務の増加は一般市民ボランティアや民間団体の協力を受け入れる。
     迷子(遺失物)の公示だけでなく、持ち込みによる収容動物についても公示を義務付ける。
     インターネットの普及によって市民が情報を得やすい環境は整っているが発信する側の努力が不足している。
     自治体HPに公示する場合でも写真とテキストを公開する作業だけであれば、雛型を用意することで
     HTMLの知識がなくとも可能である。

【問題点】環境省の運営する収容動物データ検索サイトがほとんど活用されていない
 [意見]一般的なシステム形態か、入力フォームが用意されており自治体側の入力作業は単純化されていると推測する。
     収容動物の公示を義務化し、収容動物データ検索サイトに全ての収容動物が掲載されるようにすべき。
     登録件数が少ないため、買うのではなく飼い主のいない動物を引き取ろうと考える人の選択肢になりにくい。
     民間サイト「いつでも里親募集中 http://www.satoya-boshu.net/」には常時4000~6000件程度が登録されており
     写真も多く情報も詳細で利用しやすい。そのため多くのサイトからリンクされており
     里親募集サイトとして最も知名度が高い。
     収容動物データ検索サイトを登録件数を増やし利用しやすくすれば自然とリンクでの紹介も増え
     処分を待つだけの収容動物にも譲渡の可能性を与え、殺処分数減の成果に繋がると考えられる。

【問題点】保管や譲渡活動等において地域住民や民間団体がかかわる仕組み作りができていない
 [意見]現在、譲渡活動等への取り組みは一部収容施設が模索しながら進めている状態であり、
     どのような業務においてどの程度の範囲で民間の協力を得られるかなど経験によってしか得られない。
     環境省が各収容施設から情報を収集・集約して施設間の情報共有を図り、また
     一般市民・民間団体との連携分野、募集方法から作業管理方法まで細かい点まで
     モデルケースを確立することで全ての施設の譲渡活動への取り組みをスムーズにする。

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4.特定動物
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【問題点】特定動物の飼養保管基準は、人間の安全に重点がおかれ動物福祉に基づいた飼養観点がない
 [意見]特定動物も家庭動物と同様に、動物本来の生態や習性に基づいた飼養を義務づける。

【問題点】人の死傷に繋がる咬傷事故が発生するような攻撃性を高め飼養している犬であっても
     届出や登録の義務はなく、法律上誰でも飼うことができる
 [意見]闘犬に用いられる犬種であっても飼育方法によってはおだやかなペットとして飼育することもできる。
     しかし現状では死や重症につながる咬傷事故がなくならない。
     闘犬は特定犬として許可制とする。

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5.実験動物の取扱い
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【問題点】実験動物施設は届出や登録の義務はなく、行政も把握していない
【問題点】日本の動物実験施設は行政による監督を受けない
【問題点】管轄する省庁によってはガイドラインすら存在しない
【問題点】自主管理体制のみで問題点が表にあらわれない
 [意見]現状、問題なしと主張しているのは自主管理している動物実験する側自身であり
     問題が存在していたとしても顕在化しない。
     動物実験施設は登録制とし、所在、管理する動物の種類と頭数など、最新の状況を行政が把握する。
     行政や有識者による監査制度を設け、結果を公表する。
     各省庁でガイドラインを策定し整合性をとる。

【問題点】3R(代替法、使用数削減、苦痛軽減)のうち、苦痛軽減のみが義務であり、代替法、使用数削減は努力義務となっている
 [意見]代替法、使用数削減についても義務とする。

【問題点】3R(代替法・使用数削減・苦痛軽減)の実施状況等が一般に公開されていない
 [意見]3R実施状況の公開を義務とする。

【問題点】動物実験業者および実験動物繁殖業者は動物取扱業の対象外
 [意見]動物実験業者および実験動物繁殖業者に動物取扱業の登録を義務とする。

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6.産業動物の取扱い
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【問題点】国際的動物福祉の基本「5つの自由」が保障されていない
 [意見]「5つの自由」および5つの自由とは何かを法文に記載する。

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7.罰則の強化
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【問題点】殺害と傷害を併記し同じ罰則を定めている
【問題点】動物の殺害や傷害は器物損壊よりも懲役刑が軽い
 [意見]愛護動物の殺害については懲役を現行の1年以下から3年以下へ、罰金を現行の100万円以下から300万円以下へ引き上げる。

【問題点】あまりに罰則が弱いため、繰り返し違法行為や脱法行為を繰り返している
 [意見]殺傷行為については1度、それ以外の虐待や違反行為については2度で
     動物の飼養および動物取扱業を禁止する。

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8.その他
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(1)犬のマイクロチップの義務化
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【問題点】迷子になり所有者不明のまま収容され処分されてしまうケースがある
【問題点】首輪や迷子札では放浪中に外れてしまうことがある
【問題点】所有者が確認できないことで所有者不明の犬猫として遺棄できてしまう
 [意見]一般の家庭動物についてはマイクロチップ装着を努力義務とする。
     マイクロチップについては、体内に埋め込むことへの抵抗感以外に
     装着メリットに対する以下懸念が一般にはある。
     ・迷子にしてしまった場合や災害等で離れた場合に本当に役立つか?
     ・リーダが普及していなければ意味がないのではないか?
     実際、私個人が装着を検討した際には、リーダがどれほど普及しているのかが不明で保留している。
     平成22年7月15日の第26回動物愛護部会において、事務局から
     「今全国の自治体の愛護センター、あるいは愛護センターがないところは保健所などなんですけれども、
     ほぼすべてマイクロチップのリーダーが配備されております」との発言がある。
     このことを一般に周知すべきである。

【問題点】生体販売におけるトレーサビリティの管理ができていない
 [意見]動物取扱業者の販売時(一般小売ではなく繁殖業者が販売する時点)にはマイクロチップ装着を義務とする。

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(2)犬猫の不妊去勢の義務化
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【問題点】適正な管理をせず子犬仔猫をむやみに産ませ、公園へ遺棄したりゴミとして処分したり
     行政収容所へ持込んだりなどを繰り返すケースがある

 [意見]一般の飼い主が適正な管理下で繁殖する権利は保護するべきであるが、遺棄や処分に繋がる繁殖は
     規制すべきである。
     将来的に一般の飼い主による繁殖は許可制とし、事前に十分な知識と飼育経験を持つ者だけが
     繁殖できるようにする。
     繁殖予定がない個体については不妊虚勢を努力義務とする。
     但し、個体の健康状態によっては手術を保留またはしないほうがよい場合もあるため一律に扱うことは望ましくない。

【問題点】避妊去勢をせずに外へ出し野良犬や野良猫を増やし周辺環境を悪化させるケースがある
【問題点】環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」「第5 ねこの飼養及び保管に関する基準」には
     猫の室内飼育は「努力義務」、屋外飼育の場合の避妊去勢は「義務」として定められているが罰則はない

 [意見]将来的に猫の室内飼いを義務化する。
     猫は外での生活が長いほど室内飼いに転換しにくい傾向がある。
     法律で義務化しても室内飼いへの転換が上手くいかない場合は猫にとって多大なストレスとなる。
     義務化する前に数年の猶予を設け、周知を徹底することで
     新たに飼育を始めた猫については室内飼いが普及することが期待できる。
     義務化の方針を早めに決定し、早めに周知を始める。
 [意見]避妊去勢していない猫の屋外飼育について罰則を設ける。

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(3)飼い主のいない猫の繁殖制限
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【問題点】行政収容施設で殺処分される半数以上が飼い主のいない猫が産んだ仔猫である。
     野良猫が子を産み収容され殺処分される、この状態が続いている

 [意見]地域猫活動や野良猫への不妊去勢費用の助成を進める。
     一時的に行政の費用負担が増えるが、野良猫がいなくなれば
     収容施設管理や殺処分にかかる費用がなくなり、毎年の予算削減となる。
     なお、野良猫の不妊去勢は地域内で段階的にではなく集中的に実施するほうが
     野良猫の増加を抑える効果が高い。
     環境省が地域猫活動や野良猫への不妊去勢を推進していることをアピールし
     前向きでない自治体の認識を変える。

【問題点】地域猫活動のような適正な管理での成功事例がある一方で、餌を与える以外の世話をせず個体数を増やし
     周辺環境を悪化させるケースが全国でなくならない

 [意見]野良猫の世話をする者は置き餌の残骸や猫の糞尿の片付け、不妊去勢を努めるよう記載する。
     但し、糞尿の完全な掃除は事実上無理であるため義務化には反対である。
     置き餌の残骸や猫の糞尿などは地域住民にとっては迷惑となるが、
     餌を与えるだけの者はそのことを認識していなかったり、認識した上で取り合わなかったり
     また自治体も個人間の問題だとして積極的に介入しようとしない場合が多い。
     野良猫問題は地域の問題であることを自治体が認識し、自治体と住民が話し合って
     野良猫を増やさない、今生存する野良猫の生命を守る、野良猫の世話は地域に迷惑をかけないようにする、
     が基本認識として根付くよう環境省から各自治体に対して積極的に情報発信する。

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(4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養
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【問題点】学校で飼育されている動物は、不適切な管理により死亡したり、虐待の対象とされた例もある
【問題点】現状は一部の人の善意と奉仕で支えており限界の状態である、との学校現場からの声もある
【問題点】学校で適切な飼育管理を行うには専門知識や予算が不足している実情がある
【問題点】物理面、金銭面、医療面、人員面、全てにおいて学校飼育の制度構築そのものに無理があるとする
     教職員、父兄等の声がある

 [意見]そもそも学校での動物飼育には無理があり、その無理のしわ寄せを受けるは動物と世話人である。
     自分が世話をせずとも生存している檻に入った動物、それを見ることで子供の情操教育に役立つとは考えにくい。

【問題点】公園飼育動物で動物取扱業の登録をしていないケースがある
 [意見]公園であろうと公共施設であろうと動物を扱う施設は全て動物取扱業の登録を義務とする。

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(5)災害対応
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【問題点】動愛法には災害時の動物救護対策が記されていない
【問題点】「家庭動物等を保護」との方針はあるがペット以外の動物については「保護」の記載がない
 [意見]動物愛護管理法に災害時の動物救護対策を明記すべき。
     「地域防災計画には動物同伴の避難所を設け事前に住民に周知すること」との方針を記載する
     家庭動物以外にも産業動物・実験動物・特定動物等、全ての動物について災害時の保護方針を記載する。

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(6)実施体制への配慮
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【問題点】動物取扱業の監視や特定動物の飼養許可、その他今回の法改正に基づく新たな業務等が増加する
【問題点】収容動物の世話や譲渡活動など民間でできる業務の連携ができていない
 [意見]ボランティアを募集する、民間団体の協力を受け入れる等、民間にできる業務は民間に委託し、
     行政は取り締まりや登録・許可等、行政にしかできない業務に専念する。
     (3.自治体等の収容施設と同文)
     現在、譲渡活動等への取り組みは一部収容施設が模索しながら進めている状態であり、
     どのような業務においてどの程度の範囲で民間の協力を得られるかなど経験によってしか得られない。
     環境省が各収容施設から情報を収集・集約して施設間の情報共有を図り、また
     一般市民・民間団体との連携分野、募集方法から作業管理方法まで細かい点まで
     モデルケースを確立することで全ての施設の譲渡活動への取り組みをスムーズにする。

以上



もうひとつのパブコメ(8月のパブコメ結果を受けての改正案)
「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見
については、動物愛護管理のあり方検討小委員会委員の渡辺眞子さんの意見をお借りして出しました。

メールアドレス:aigo-seirei@env.go.jp
FAX:03-3581-3575
2つのパブコメの送信先が異なるので注意!




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2011.12.07 21:36:49 [Edit]

*

今日久々にお邪魔させていただいたら
パブコメが今日まででした!
慌てて出しておきましたよー
m(__)m
こうして私が意見書なんて出せるのも
日々沢山調べて頑張ってくださっている
まぐろさん他保護活動をなさっている方々の活動と労力のおかげです。
あと、しまこちゃんの催眠術にも
喜んで掛かりますよ^^

FAX持ってなくておくれなかったけれど
メールなら大丈夫です!

2011.12.07 21:47:00 ねねママ URL [Edit] -

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