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動愛法改正 施行規則等パブコメ 12/12 18:15締切


来年9月から施行される「動物の愛護及び管理に関する法律」について
環境省が施行規則に関するパブリックコメントを募集しています。

>施行規則というのは、細かいルールを決めるものなのでとっても大事です。
>ここがおろそかになると、法律文だけりっぱで、中身も実効性もない法律になってしまって、
>動物たちを守ってあげることができません。(『ジュルのしっぽ』より引用)

『さるねこふみ』のさるねこ父さんが
関係法文や中央環境審議会動物愛護部会議事録などと一緒に解説した記事を掲載されていますので
それらをまとめたページを転載します。

12月12日(水)18:15が締切りです。
意見書を掲載しているサイトのリンクも最後のほうにありますので参考にしてみて下さい。

さ、今開いているパソコンで送っちゃいましょう。



『さるねこふみ』より転載 ここから>>>>>

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パブコメ提出は12月12日(水)18:15締切です
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「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案」パブリック・コメントは、来週水曜日=12月12日の18:15が締切です(メールの場合)。あと1週間を切りました。さるねこ父が書いた記事をまとめておきます。
もともとさるねこ父が特に注意を払っていたのはVIです。今、現状として年間20万頭以上の犬猫が殺処分されているわけですが、 どうして・どういう経緯をたどって、そういう現状が生じてきたのか、そのことがずっと気になっていました。 歴史をきちんと踏まえなければ、先のことを見通して考えることはできないと思うので、そのつもりであと1週間でパブコメをまとめようと思っています。
さて、それにしても「先達はあらまほしきことなり」ということで、さるねこ父が目にしたかぎりで「わたしは、こういうパブコメを出します・出しました」というのを拾ってみました。 あとは地球生物会議 ALIVEさんも、昨年のパブコメに当たって文案を掲載されていましたが、 代表の野上さんが先日亡くなられたことも関係しているのか、今のところ動きはないようです。全体として、あんまり多くないですね。 意見を工夫する余地というか、自由度が低いこともあるんでしょうか。

<<<<<転載 ここまで
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猫カフェ


猫好きのオアシス猫カフェ。店内に入ると猫がお出迎え。

番頭「おいでやす。」

ちょっと違う。


休日に、仕事帰りに、猫と遊んだり猫を眺めたりの癒される時間。
猫好き人間にとってはまさに天国。

番頭「お代はカリカリ1袋だよ。」

やっぱり違う。


では、人間にとって天国である猫カフェは、猫にとってどういう場所なのか?という
猫カフェが好きな方にぜひ読んで頂きたいお話です。



昔まだ猫を飼っていなかった頃、大阪に猫カフェなるものができたと聞き行きました。
カフェスペースと猫スペースがあり、猫スペースには約20頭の猫達。
お客さんと遊ぶ猫、高いところに登って昼寝する猫。猫達は自由気ままにくつろいでいるようでした。
入店時に手を消毒、猫を追いかける人も騒ぐ人もいない。猫のことも考えているのだな、と思いました。

この時点で気になったことは、猫はやはりペットショップで仕入れるのか、だとか
猫の店外脱走にあまり気をつけていないな、とかそんな程度で、その先を考えることはありませんでした。
その後、全国に猫カフェができ人気スポットになります。

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私が猫カフェという形態に初めて疑問を持ったのは
名古屋の繁華街に朝5時まで営業している猫カフェがあると知ったときです。
終電を逃した人、飲んだ帰りの人を入れて猫は大丈夫なのかと心配になりました。

それまでは客の立場でしか見ていなかった猫カフェに対し
どのように営業・経営しているのかが気になりました。

・猫はどこから仕入れるのか
・営業時間に規定はないのか
・猫の頭数と飼育面積に規定はないのか
・客の目や手が届かない避難できる場所はあるのか
・営業時間外は猫をどうしているのか
・1頭1頭の健康管理はできているのか
・病気になった猫はどうするのか
・年をとった猫はどうするのか
・廃業するときに猫はどうするのか

実態はそれぞれの店の経営者にしか分からないことですが
20年生きる猫、7歳から高齢と言われる猫を終生置くのは無理があります。

では引退させた猫は誰が面倒を見るのか。オーナー個人が数十匹の老猫の面倒を看るのか。
仔猫、若い成猫ですら里親探しは簡単なことではないのに高齢猫の里親の当てはあるのか。
環境を変えること自体が猫にとって相当なストレスであるのに終生飼育しない前提の商売。

病気になった猫に家庭猫同様にできるだけの治療・看病をしてやれるのか。
その医療費、看病の手間は誰が負担するのか。

動物で金儲けをするな、などと奇麗事を言うつもりはないのです。
あくまで動物に負担をかけない商売、動物のための商売であれば相応の収入を得るべきだと思います。
例えばドッグトレーナーやペットシッター、トリマー、獣医師などは動物のためを目的とした仕事で
動物よりも営利を優先させればその仕事自体が成り立たちません。
ドッグカフェにしても犬と飼い主が一緒に楽しめる場を提供し、喜ばれています。

ですが、猫カフェは猫のための商売ではありません。猫を使って人間を満足させるための商売です。
営利目的で経営する以上、負担は必ず猫に行きます。

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例えば、今回の法改正で販売業・展示業・貸出業に対し犬猫の展示を20時までとする規制に反対する
猫カフェ連盟準備委員会が環境省に提出した陳述書にはこうあります。

>1・成猫が中心である。
>2・ケージに比べ格段に広い空間で展示している。
>私達としては、時間の規制を認めるという事は、
>『猫達がフロアに出る事=ストレスが掛っている』と認める事になり、これは認める事は出来ません。
営業終了後は体調管理の為、ケージにて猫を休ませる店も多いです。
営業時間の短縮は、狭いケージに入る時間を延ばすだけという結果になり、
猫達のストレスを増加させる恐れがあります。
また営業時間の短縮は、店舗の無人時間を延ばす結果になります。


狭いケージに入れる状態、無人の状態をよくないとして、その時間が増大するから規制に反対と主張するも
今現在、時間の長短はともかく、多くの猫カフェ経営では営業時間外は
「猫によくない」と自らが言っている狭いケージに入れて無人の状態で管理していることになります。

体調管理の為にケージに入れるのだと、あたかも「猫のため」のように主張していますが
ストレスだと認めている狭いケージに入れる方法でしか管理できないのなら
そもそも猫カフェ経営そのものが猫にストレスを与える手法でしか成り立たないのです。

フロアに出していればストレスを与えない、その主張に従えば
24時間営業のほうが猫にとっては良いということになります。皆さんは賛同できますか?
ちなみに猫カフェ連盟準備委員会代表が経営する「猫カフェきゃりこ」は
以前は朝まで営業していましたが今は23:30までです。
営業時間短縮が猫のストレスになると主張しつつも
「猫のため」より優先される何らかの理由で自ら短縮しています。


また、猫カフェオーナーや猫カフェユーザーは
猫は夜行性だから夜間展示はストレスではない。活発に行動する夜間にケージに入れるほうがストレスだ とも主張しています。

夜行性に合わせて夜から朝まで営業していての主張ならまだしも
多くの猫カフェは人間の生活時間に合わせて
夜行性動物の睡眠時間である昼前から営業し、人間が寝静まる0時前には閉店します。
そして活動時間であるはずの閉店後の夜間はケージの中へ。
「夜行性」を都合よく持ち出しても正当性は見られません。


そして何よりも、猫飼いなら知っているはずの猫は集団飼育がストレスとなるということが
全く無視されています。

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猫カフェ連盟準備委員会は、本間合同法律事務所弁護士3名の連名による意見書も添えています。
猫カフェ業者の職業選択の自由を侵害するという主張です。要約すると

・猫カフェはストレスの多い現代社会において癒しの場であり、
 仕事帰りに寄れるよう人間の活動が終わる夜間帯の営業の必要性が高い。

・動愛法に定める「動物の健康及び安全を保持するため」として展示時間を規制するにあたり
 20時以降の展示が猫の健康及び安全を害するという事実が必要である。

・猫は夜行性であるから20時以降の展示が猫の健康及び安全を害する事実はない。

・にもかかわらず展示時間を規制するのは職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反する。

・職業選択の自由を侵害する展示時間規制ではなく、照明や展示スペース基準を設ける、
 販売目的以外の展示は規制対象外とするなど、ゆるやかな規制を検討すべき。

・時間規制をすると猫を長時間ケージに閉じ込めることとなりかえって負担を与える。

・20時以降の展示が禁止された場合、猫カフェは事実上20時以降の営業ができなくなるため
 猫カフェ業者は大規模な行政訴訟を起こす。
 違憲と判断された場合は国が賠償し国民の税負担となる。


本間合同法律事務所は環境省の検討小委員会報告書から
>生体の深夜展示や長時間の連続展示については、動物が受けるストレス等に関する科学的知見は
>まだ少ないが、必ずしも科学的に解明されないと規制できないものではないと考える。
を引用し、科学的根拠がないので職業選択の自由を侵害する規制は無効だと主張します。

一方でケージに閉じ込めることがストレスだと主張しますが、科学的根拠から出た主張でしょうか?
違いますよね。ケージに閉じ込めることも、縄張りに不特定多数の人間が居続けるのも
それらが猫にとってストレスであるというのは猫を飼っている人間にしてみれば常識ではないでしょうか。

『猫カフェ連盟準備委員会による陳情書 本間合同法律事務所による意見書』

5月7日追記
THEペット法塾の細川弁護士による見解。
『ベンゴト。』

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一方、猫カフェ業者による業界団体・自主規制を作ろうという動きができたそうです。
猫カフェ連盟準備委員会代表が経営する「猫カフェきゃりこ」は私自身は行ったことはありませんが
行った方のレポートなどを見るかぎり、猫カフェの中ではかなり猫の管理に気をつかっているほうだと思います。

『きゃりこHP』から引用

・猫達を将来的にどうするつもりなのかを明記する
・廃業時の猫引き取り相互支援
・マイクロチップの義務化
・掛かり付けの動物病院の明記、定期健診の義務化
・去勢・避妊の義務化
は必ず欲しいところです。
その他としては、
・必要設備の明記
・猫個体別の総展示時間規制
・臭気規制
・広さに対する頭数規制
・猫数に対しての最低スタッフ数
・猫数に対しての上限入場数


(猫の長時間展示がストレスではないと主張しているのに「猫個体別の総展示時間規制」を入れているのですね。)

これらは動物を利用した商売ならば既に最低限やっているべき事項だと思います。
また自主規制では全く意味がありません。
猫カフェ以外であっても本来全ての展示業には動愛法において義務として課すべき事項です。
連盟に加入し優良店と認められた店が繁盛し、そうでない店が自然淘汰される、
優良店と自負する側はそれでいいかもしれませんが、優良でない店で犠牲になるのは猫です。

猫カフェという形態自体が規制されることがないのであれば、
自主規制で優良店だけが残れるように動くのではなく
これら最低限を満たすことのできない事業者が新規参入できないよう動くべきだと思います。

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以前、猫カフェファンの方に、私は条件付許容だと言ったことがあります。
「猫の心身の管理と終生飼育を保証できるなら」存続も許容できると。
ですが上で述べたとおり店舗に猫を集めた喫茶店という一般的な猫カフェはその条件を満たさないので
実質的には反対となります。

例えば自宅に併設した店舗で、適正に終生飼養できる数の飼い猫が自宅と店舗を自由に行き来できる、
猫が自身の意思で人間のいる場に出向く、そんな看板猫なら展示によるストレスが問題とはならないでしょう。
猫がいない場合もあるので猫カフェとして集客することはできないかもしれませんが、
「猫のため」とはそういうことではないでしょうか。
しかし、そういった形態の展示は猫カフェ業者もユーザーも受け入れないでしょう。
業者は利益が出ず、ユーザーは満足できない、という人間の都合が理由で。

ちなみに、最近はうさぎと触れ合える「うさぎカフェ」というのもありますがこれには断固反対です。
うさぎもストレスに弱く、また骨が弱いので
暴れたり少しの高さから跳んだり落ちたりしただけで骨折することもあるそうです。
そんなうさぎを「抱っこしたり膝にのせたりできる」を売りに不特定多数に展示する商売など恐ろしいことです。

さて、猫カフェという営業形態について私の意見はおしまいです。

猫を飼っている皆さんは、考えてみて下さい。
もし何らかの事情で猫が飼えなくなり、猫を託せる知り合いもいないと仮定した場合
猫カフェがあなたの猫を引き取りますと言ってきたら譲りますか?
それとも家庭猫として終生飼育してくれる里親を探しますか?


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最後に。
ギリギリになってしまいましたが、明日5月7日24時が締め切りの動愛法パブリックコメントがあります

今年6月1日から販売業者、展示業者、貸出業者が犬猫の夜間展示規制(20時~翌8時)が施行されますが
主に猫カフェを想定して、
1歳以上の成猫で飼養施設内を自由に行動し、休憩場所等に自由に移動できる状態に限り
平成26年5月31日までの2年間、20時~22時を夜間展示規制の対象外とする経過措置についての意見募集です。

『動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等(概要)』
『意見募集要領』

猫カフェ業者および猫カフェユーザーは、夜間展示規制そのものには反対ですが
20時以降の規制を2年間は22時以降に緩和するこの案にはもちろん賛成しています。

展示時間を短くするなら短縮時間分だけ猫をケージに入れる、という
人間の経営上の都合に迎合して規制緩和に賛成するのか
販売業でも展示業でも動物を使った長時間展示は配慮すべきと規制緩和に反対するのか。

お店は「猫のため」なら、閉店後も人を配してケージに入れる時間を短くできるはずですけどね。
お客は「猫のため」なら、多少の料金UPも受け入れると思いますよ。

「猫のため」に関心のある方はあなた自身の意見を送って下さい。


【参考】
『くすのき動物病院』
『ねりまねこ・地域猫』
『ミグノンうさぎ譲渡』
『杉本彩オフィシャルブログ』
『坂本美雨オフィシャルブログ』
『ベンゴト。』

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動愛法改正 自民党は


4月18日(水)自民党環境部会

三原じゅん子議員のブログより一部引用。

引用ここから


各先生方よりいい意見が数多く出されました。(以下一部抜粋)

・日本と欧米ではペットに対する考え方が全く違う。日本文化に沿った動物愛護の視点が必要ではないか。
・5頭以上の多頭飼育の場合は届出制にする。
・環境省が自治体に対してリーダーシップをとれるよう法に明記する。
・動物に対するモラルの向上。
・法律内容の啓発、啓蒙。現場ではほとんど認知されていない。
・動物管理、動物行動、動物保健などを専門的に学んだ学生などを各自治体が積極的に雇用する。


どうぶつ愛護に関する論点(自由民主党どうぶつ愛護議員連盟)

1. 犬猫の用例動物の取り扱い(8週齢問題)
 ①親兄弟から引き離す年齢
 ②犬猫を販売する年齢
 ③戸籍の問題
 *狂犬病予防法との関係、猫については現状、登録制度がない

2. 実験動物の福祉
 ①3Rの推進
 ②届出、登録制度の検討

3. 自治体の引取義務の撤廃
 法35条の改正
  *引き取りの判断を自治体に移行することで、犬猫の遺棄数が減少され、殺処分が軽減される。

4. 罰則の強化
  3年以下の懲役または300万円以下の罰金の検討
  *【現在】1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(動物の愛護および管理に関する法律)
       3年以下の懲役又は30万円以下の罰金(器物損壊罪)

5. 将来的課題
  マイクロチップの装着義務
  犬猫の繁殖制限

6. その他


引用ここまで

先ず、毎度毎度のお断りを入れておきますが、私は民主党支持でも反自民党でもありません。
このブログで政治ネタとして取り上げるのが動愛法改正のみに限定している点をご考慮下さい。

書かれているのは「意見」と「論点」なので、
先日記事にした具体的な民主党の動愛法改正骨子案と比較すると
自民党の方針およびこの日の部会の結果どうまとまるのかは見えません。

冒頭にある
・法律内容の啓発、啓蒙。現場ではほとんど認知されていない。
・動物管理、動物行動、動物保健などを専門的に学んだ学生などを各自治体が積極的に雇用する。
や、罰則強化の具体案など、ぜひやって頂きたいいい意見もある一方で
読みながらやはり不安になるのは


8週齢問題について
> ②犬猫を販売する年齢
と業者の逃げ道となる妥協案を未だに論点として取り上げていること。
幼体の免疫、脳の発達、情操形成に影響するため「親兄弟から引き離す週齢」に規制を導入するのであって
販売週齢を規制したところで、店頭に出ていなくとも親兄弟から離して繁殖業者または販売業者の手元にいるのでは 意味がないことを、三原議員も同じく自民党どうぶつ議連の松浪議員も知っていながら。

さらに
> ③戸籍の問題
> *狂犬病予防法との関係、猫については現状、登録制度がない
と、今年1月、衆議院議員会館で松波議員が8週齢規制導入の前提として語った
今国会では絶対に法改正できないと分かっている犬猫の戸籍整備を論点に挙げていること。
(あくまでも将来的課題として扱っていて、私の杞憂であればよいのですが。)

8週齢規制にはJKC、ブリーダー、ペットショップなどを含むペット業界という大きな反対勢力が存在します。
「各先生方よりいい意見」として紹介されている
・日本と欧米ではペットに対する考え方が全く違う。日本文化に沿った動物愛護の視点が必要ではないか。
これも一見もっともらしい意見に見えますが、
ペット業界が当初から8週齢規制導入に反対するために唱え続けている
「大型犬主流の欧米基準は小型犬主流の日本にそぐわない。日本は消費者が幼い生体を求める傾向がある。」との主張に基づいたものです。

「戸籍が整備されなければ実効性がない」として8週齢が導入されない、
もしくは8週齢が導入されたとしても販売週齢として制定される(現状と変わらない)、
それがペット業界の狙いです。

そのお膳立てとなる抜け道が、未だに自民党環境部会の「論点」とされているのです。
そろそろ修正協議に入るか、という時点で。


そして、今回の法改正にはもうひとつ、製薬会社、医療機関、教育機関、動物実験業者等を含む
政治へ働きかける大きな反対勢力が存在します。
2. 実験動物の福祉
 ①3Rの推進
 ②届出、登録制度の検討
これらについてもぜひ、3Rの「推進」ではなく「義務化」を、届出制の導入を望みます。


探してみましたが公明党の動きが分からないので、ひとまず民主・自民の2つの材料だけで見ると
動物虐待の罰則強化、自治体の引取義務(動愛法35条)の撤廃は意見がぶつからなさそうです。


改正されるまで引き続き注目していきたいと思います。



もう1つ。動愛法関連記事が続きます。

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里親募集

■岡山 『岡山*保護犬日記』より、うのちゃんの里親さん募集中です。
→7月12日追記:里親さん決定です。

保護主さんからの紹介メッセージ
>性格は、とにかく甘えん坊。。。
>人間が大好きで、常に人とくっついていたい仔です。
>家の中でも、ちょっと私が動けばついてくる。。。かなりのストーカー。
>トイレに行って、リビングに戻ってきただけでも、
>体中で嬉しいっと大興奮して迎えてくれます(笑)

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動愛法改正の骨子案


きたかっ!




4月11日(水)民主党内の環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム。

玉木雄一郎議員高邑勉議員のブログより骨子案を引用。



動愛法改正骨子案

1 動物取扱業の適正化関係

(1) 動物販売時の対面説明や現物確認の義務化等
(2) 8週齢という具体的数値に基づく、流通・販売させる幼齢個体を親等から引き離す日齢制限の取組の強化
(3) 動物取扱業等への業種の追加
 ①動物の愛護を目的とする団体
 ②教育・公益目的の団体(小学校等における教育の一環として飼養する場合を除く)
(4) 動物の取扱いに関連する法令違反を、動物取扱業に係る登録等の拒否事由及び取消事由として追加すること。
(5) 許可制を導入し、動物取扱業を一律登録制から階層別規制にすること。


2 虐待の防止関係

動物虐待罪の構成要件の明確化(動物の酷使を例示すること等)


3 多頭飼育の適正化関係

① 生活環境上の支障の除去に係る勧告・措置命令の発動要件の明確化
② 勧告・措置命動発動の目的として虐待等の防止を追加すること。
③ 一定頭数以上の多頭飼育者に対する届出制を条例で導入することができるようにすること。


4 自治体等の収容関係

犬や猫の引取りについて、引取りを求める特段の事例がないと認められる等の一定の場合には引き取らないことができるようにすること。
(地域の実情に応じて、条例で定められるように)


5  実験動物の取扱い関係

① 実験動物施設に対する届出制の導入
② 実験動物生産業の動物取扱業への追加
③ いわゆる3Rのうち、現行の代替法の活用及び使用数の削減に関する配慮規定の義務規定化
※別法で対応、という議論も


6 産業動物の取扱い関係

産業動物に限定せずに、動物全体に対する理念として「五つの自由」の概念を基本原則として明記すること。


7 罰則の強化関係

虐待罪や動物取扱業者の不適正な営業に係る罰則の上限の引上げ、法人重科の導入


8 災害対応策

① 災害時に自治体等が行うべき動物愛護に係る措置に関する基本的事項についての規定を設けること。
② 災害対応の際の行政と民間との連携の円滑化を図る観点から、災害対応の際の動物愛護推進員や動物愛護推進協議会の活用に関する規定を設けること。
※その他、動物の愛護等にまつわる理念等の拡充、動物取扱業の一層の適正化、動物の愛護を適切に推進するための体制の整備等について視野に入れつつ立法化を進める。




案の段階ですが、個人的には予想していたより多く細かく拾ってくれていると思いました。
これら全てが改正されるとなるとかなりの前進です。

ただ、あくまで案であり成立しなければ意味がありません。
民主党には1つも妥協することなく成立させてほしいと思います。





今後の行方、見てますよ。



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里親募集

■山梨 『結衣さんが入室しました』より、
ママちゃん、コロンちゃん、太陽くん、ひらりちゃん、きらりちゃん、トンちゃんの里親さん募集中です。
→6月13日追記:コロンちゃんの里親さんは決定しました。

(募集詳細は画像をクリック!)


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THEペット法塾 動愛法改正意見交流会 議員挨拶


ブログを始めて以来、最も長い記事になってしましました。
読むのが大変という方は太字部分だけ拾って読んで頂いても凡その文意は分かるかと思います。


1月20日(金)13:00~17:00 衆議院第一議員会館大会議室
動物愛護管理法改正 意見交流会『真に動物を守る法律へ』~殺す行政から生かす行政へ、今こそ転換を~
を傍聴してきました。

愛護団体、保護活動家、地方行政職員、獣医師、記者、作家、ペット業界人。とても内容の濃い4時間でした。

今回は国会議員へのアピールが目的ということで、平日に議員会館で開催されました。
各人の発表やパネルディスカッションもそれぞれ貴重なお話でしたが
私は今回の動愛法改正に関して国会議員が具体的にどう触れるのか、に特に興味がありました。

各議員の話の中で環境省で検討してきた項目は太字にしてありますが
今回改正を目指すとの明言はほんの一部で、他はどうするつもりかは曖昧な表現です。

各党の後に私のコメントが書いてありますが、先入観が邪魔しないよう
私のコメントをご覧になる場合は議員の話を読み終わった後にお願いします。
("まぐろコメント"クリックで非表示)
ご存知の方もいらっしゃると思いますが「自民党が8週齢反対」の情報があります。
これについての私の意見も自民党の下のコメントに記載しておきます。


(なお、各党参加人数に差がありますが議員数の比率からは打倒なところかと思います。)

公明党

高木美智代 衆議院議員(東京) 動物愛護管理推進委員会委員長 HP

被災動物の保護のために政府への申し入れ、被災地への物資の運搬。福島のシェルターは地元議員と連携しながら進めている。譲渡、飼い主の確認、等々。その一方で家畜については農水省が当初全て殺処分と言っていた。結局全て放置、餓死という状況である。
8月獣医師会と一緒に農水省に対処を要望、せめて遺骸の回収をと申し入れた。研究用家畜についても保護を要請。11月に決定。人に命を捧げてくれる家畜に対して人がどのように遇していくかがその国の文明度である。遺憾の思いだ。 災害対策については今回の法改正で入れたい。

先般、AREAで取材され公明党では結論を出していないと言ったが8週齢規制反対派と挙げられた。様々な課題について今勉強し検討している。一昨日も麻布大学の菊水先生に話を伺い、相談をした。動物の福祉の基本にし殺処分ゼロに向けて業のあり方を含めてまとめていく。

公明党は12年前に地方議員の会を立ち上げ、2年前に熊本で殺処分ゼロに向けての総会を行った。
猫の殺処分20万匹そのうち15万匹は幼齢猫であることから不妊去勢は急務であると思っている。地元議員達と連携しながら様々な地域愛護団体、行政を後押ししながら1日も早いゼロに向けてがんばっていきたい。
前回は与党として動物愛護管理法の改正を行い、今回の大改正の流れを作った。公明党マニフェストでは捨て犬猫、殺処分ゼロへと、捨て防止の観点から幼齢動物の販売規制と動物販売業者による購入時の適正な飼育保管の方法、終生飼養などの説明等を強化、動物のしつけや飼い主のマナー向上についてNPO等と協力した支援を推進する。保護した動物については動物の再教育など新たな飼い主を探す取り組みを抜本的に強化する。
ネット販売禁止、夜間販売禁止に向けた検討、災害時対応、捨て防止の観点から個体識別可能なマイクロチップの装着の推進、アニマルセラピーや動物看護士の資格化等と合わせて書いている。

業界、行政、飼い主それぞれの一層の努力を促しながら、命あるものを守り人と動物の共生社会の構築を進めるために今回の法改正に取り組む。


まぐろコメント

AERAで8週齢規制反対派と挙げられたが方針は未定。勉強検討中。ですって。

公明党 動物愛護管理推進委員会と環境部会はペット業界団体と場を設け要望を受けています
ソース公明党HP ニュース2011年10月20日

公明党 高木議員はAERA12月26日号の記事の中で
「8週齢規制の科学的根拠がない。小型犬中心の日本に大型犬中心の欧米の8週齢規制適用は疑問」と
議員が業界の主張そのままを回答
しています。
(※大型犬より小型犬のほうが成長が遅いとされており、
 本来なら小型犬のほうが週齢規制は長くしなければならないため、欧米だの日本だのは詭弁です)

公明党 動物愛護管理推進委員会と環境部会は麻布大学獣医学部 菊水教授を会議に招き
「菊水教授は、生後6週以前に母犬から離された犬は、他人に対する不安行動が増すなどとする米国の調査を紹介」 と党HPに報告。ソース公明党HP ニュース2012年1月18日

(※誤った読み方をしないよう補足すると、hana*さんが直接菊水教授に問い合わせたところ
 菊水教授が6週までが駄目だと説明したわけではなくサーペル博士のデータを説明しただけと。)

動物行動学サーペル博士の論文は1~6週齢、7~9週齢、10~12週齢というようなグループに分けて
問題行動の調査をしているため、1~6週齢グループで問題行動が多いという結果は出ていますが
7週なら大丈夫という読み方はできません。
そしてこれもhana*さんが直接サーペル博士に問合せ
データからは7週齢と8週齢に大して差はないが規制は8週齢のほうがいい、との回答を得ています。
7週齢説根拠とされる論文を書いたサーペル博士本人は8週齢での規制がいいと。

極めつけに動物行動学者であり神経生物学を専門としているオーバーオール教授から
仔犬の脳の神経伝達が正常に働くようになるまで90日。ストレスや苦痛への耐性を身につけるため
少なくとも70日は親元から離すべきではない。7週齢は問題外。少なくとも8週、本当なら8.5週」
と【科学的】根拠を得ています。hana*さんが分かりやすく説明されています。

さて、これで8週齢に科学的根拠がないという反対理由はなくなったわけです(が、まだ安心はできません。)

高木議員の話の後半に並べられた項目は今国会で成立させるとは明言していませんが
マニフェストに記載とのことなのでさくっと決めてほしいですね。規制反対勢力もいませんし。

自民党

松浪健太 衆議院議員(大阪) どうぶつ愛護議員連盟 幹事長 HP

政治というのが、自民党、民主党、公明党、様々あるがどのように動いていけばいいのか。政治がどのように行政と関わればいいのか。という2点に絞って話をさせて頂く。

長年厚生労働委員会に所属。前回の動物愛護管理法では与党だった。鑑札の大きさについて政省令で細やかに変えた。民主党には3つの議連がある。自民党は5年前動物議連は60名いたが前回の選挙で4分の1も残らなかった。
実は民主党の松野さんと一緒に一杯やる仲だ。自民党と民主党はテレビでは仲悪く見えるかもしれないが志の通じる人がいる。
今回の改正にあたり「自民党と民主党で意見が異なる分野なのか。人間の当然の尊厳に関わる部分、動物の命を大事にする。こんなことで自民党、民主党で意見が分かれてちゃ駄目だよね」という話になり「3議連ある民主党をまとめてほしい。自民党は数が少ないから動物議連をもう1度立ち上げて意見をすり合わせる。公明党は高木先生にお願いする。出切れば超党派で国会議員が1つになれれば。」という話から、自民党の動物議連が1つになって復活した。会長が小池百合子先生、副会長が野田聖子先生、事務局長が三原順子先生、幹事長を僕がやっている。

立ち上げてすぐに業界のヒアリング等を行っている。各党ばらばらの意見があってはいけない。各党で話し合い各所から話を聞きながら意思決定が出来ているか、を皆さんがしっかりとチェックをする。それが政治を動かしていくことだと思う。

政治家の役割は何なのか。私は厚生労働委員会で狂犬病予防法が厚生労働委員会の所管である。遺失物法、警察に関わる部分、内閣府、動物愛護管理法は環境委員会。ばらばらになっている。
役人にはそれぞれの論理があるがそれに任せていては大きな仕事はできない。省庁を超えてビジョンを作るというのが私達政治家の役割。自論として、8週齢の問題以前にまず動物の戸籍をしっかりしなければいけない。8週齢でもいつ生まれたかごまかしがあっては意味がない。ザル法になる。

まだ自民党で固めたわけではないが個人の自論として、今の狂犬病予防法は登録が5割、注射が7割、掛けたら35%。その数字は改善していない。では厚生労働省が持っているのは正しいのか。
環境委員会がこれだけの法律を作っているのだから省を超えて一時的に狂犬病予防法の一部をよこしてまずは登録の戸籍作りをしっかりする。戸籍を作った犬達から誕生時登録を動物愛護管理法と連携をさせなければ、いくら8週齢としてもしっかりと機能しないのではないか、と懸念している。
我々は動物愛護管理法だけでもこれだけ大変だが、狂犬病予防法は省を超える。そこで力を発揮するのが政治家の仕事である。僕ら政治家は正しいこと我々の理想を実現するのが仕事だ。省を超える仕事をこれから我々にさせて頂きたい。そのためにどんどん議論を行っていきたい。

最後に、命をないがしろにする人間に私は価値はないと思う。人間の尊厳を守り、人間が動物達との関係をこれほどにも守っていると世界に胸をはれるような日本を共に作って頂くことを祈念する。


三原じゅん子 参議院議員(比例) どうぶつ愛護議員連盟 事務局長 HP

私がなぜ自民党どうぶつ愛護議員連盟を立ち上げて頂きたいと松浪先生にお願いしたか。

3.11東日本大震災で被災地でのペット問題は私にとって大きな問題だった。何度も福島県の警戒区域にも入ったり環境省と戦ったり官邸に行って直談判したり様々なことをやってきた。しかし、なかなか事態が好転しない。ここに法の規定が非常に重要なのだと大きな壁にぶち当たった。
動物愛護管理法の中に被災動物の保護の規定が明記されていればこのようなこともなかったのではないか、と非常に悔やんでならない。

今でもまだ助けを求めている命がある。救出されてシェルターにいる動物達もいる。皆様方に協力頂き、愛護団体の方々が今面倒を見てくれている。飼い主の代わりに愛情を注いで下さっている。そういう現状がまだまだある。こういうことにも真正面から向き合っていくことが大切だ。松浪先生になんとしてでも自民党内にも動物議連をもう1度立ち上げて頂きたいとお願いした。松波先生は元々活動なさっていたこと、同じ思いを抱いていたことによって再出発することができた。

今後私達がどうしていったらいいのか、皆様から現場の声としてご指導頂きながら取り組んでいきたいので、ぜひご協力頂きたい。


鴨下一郎 衆議院議員(東京) 元環境大臣 HP

我々人と動物は共生しなければいけない。殺処分を受けるようなペットが多いことは自分の胸に手をあてて考えなければいけない。行政は国民の色んな要望の総和、最大公約数である。一人一人が動物のありかたを考えて運動を起こすことは意義深いことであり、それが広がれば社会のつながりはもっと変わってくるだろう。

うちには1頭シェルターから預かった犬がいる。そのまま放っておけば殺処分の対象になっていたのが今は生きがいを見つけて一所懸命生きてくれている。こういうようなことをそれぞれの方々が始めれば世の中が変わると思う。


まぐろコメント

今ネット上で自民党が8週齢規制反対の方針、との情報が回っています。
信じる信じないは各人でご判断下さい。
私自身、松浪議員の話を聞いていて途中で「はぁぁぁ!?」となりました。
それは「8週齢の問題【以前】にまず動物の戸籍を」の部分です。

8週齢規制を導入しても誕生日をごまかせば規制を免れる、その穴があるのは事実です。
ですが、誕生日を証明する方法が確立していないことは8週齢規制を導入しない理由にはなりません。
環境省動物愛護部会小委員会でも8週齢規制に反対するJKC理事が、同様の理由で「導入しても意味がないのでは」という主旨の発言をしていますが、 林委員長から「製造年月日の証明ができないからと製造年月日の記載が不要とはならないように、証明方法がないことは規制しない理由とはならない」と却下されています。

犬猫の戸籍登録を法整備し、抜け道のないようにしていくことはもちろん重要です。
トレーサビリティの確立もずっと言われてきました。今後も引き続き取り組んでいくべき課題です。
ですが、8週齢規制【以前】とする必要はないはずです。

今国会での成立を目指そうとしているのに、1月から6月の通常国会で厚生労働省まで巻き込んで狂犬病予防法の一部改正? 深夜展示販売禁止やオークション業者の動物取扱業追加の環境省の省令改正ですら1年半かけて議論しパブリックコメントに2度かけてやっと改正が決まったというのに。

これが実は水面下で何年も前から動いていた等でミラクルを起こしてくれるならいいのですが
自民党どうぶつ議連は昨年秋にやっと活動開始したばかりなのです。
(個人で熱心に動物愛護活動をされている方もいます。三原議員も被災地のペット救済に尽力されています。)

私が知り得る限りでは、8週齢規制は平成17年から環境省で議論が始まっています。
議員立法となり平成18年の国会で8週齢規制は見送られました
そして今回。平成22年から環境省で議論してきて平成23年にパブリックコメント実施。また議員立法に。
このタイミングでですよ。
「8週齢規制以前に動物の戸籍を」
また8週齢が次回に見送られたなら、次回は次回でまた新しい人間が新しい条件を付けるかもしれませんね。

大事なのは、まず「8週齢未満は親元から離してはいけない」と法で定義することなんです。

「自民党が8週齢規制に反対の方針」が本当かどうか私には知るすべはありません。
そしてこの情報は間違って受け取られていますが、
元の意図は「自民党が【今国会で】8週齢規制に反対の方針」です。
8週齢規制そのものに賛成でも今回の国会で賛成してくれるかを問うているのです。

これに対し三原議員がブログ記事で「党が反対しているという情報はない」「私個人は賛成である」と
反論されていますが、
私達が希望しているのは「自民党が今回の国会で賛成」なのです。【党】と【今回】です。

また三原議員は多くの8週齢への意見を受けて次のブログ記事にこう書いています。
>皆様、冷静に考えていただきたい。
>「8週齢規制」が重要なことも承知しておりますが、、、、、
>動物愛護管理法の改正は「8週齢規制」だけが争点ではないはずです。

これを読んで、三原議員が8週齢の重要性も経緯も理解していないのだと私は感じました。
少なくとも優先順位は高くないと。

松浪議員の話からは今回見送るとも受け取れること
三原議員が今月ブログで8週齢規制について「難しい」とぼかしたこと
が私が自民党に不安を覚える要因であり、デマだと言うのなら国民に誤解されないように
【犬猫の戸籍とセットでなくても今回の国会で8週齢規制に賛成する】と党として表明してほしい

という旨をコメントしたら削除されました。三原議員曰く「アメブロさんのご好意」だそうで。

国民からの意見を勝手に削除してしまうブログシステムで続けるなら
同調意見以外を聞くつもりがないとみなされてしまいますよ。
8週齢規制を成立させた後に戸籍じゃ駄目なんですか?
という旨コメントしたら承認すらしてもらえませんでした。

三原議員は動物愛護等「いのち」に熱心な方なので個人的には応援したかったのですが、これでは無理です・・。
(公平に書いておきますと、コメントが削除されるのは三原議員だけでなくアメブロオフィシャルで書いている方全てです。 どれだけ丁寧に言葉を選んで書いたとしても少しでも異論を唱えるとアメブロ側が削除するのです。 ですが三原議員は全て読んで自分で承認していると言っているので承認されなかったことは三原議員の意思として受け取ります。)

【党】として【今回の国会で】8週齢規制に賛成する、と明確に表明して頂きたいと思います。
当の松浪議員はどうしているのでしょう。静かですね。
自民党どうぶつ議連 副会長 野田聖子さんは特別顧問として参加していた「動物愛護管理法を見直す会」が
2011年3月まで実施していた署名には「生後8週齢未満の犬猫の母親から隔離及び販売を原則禁止とする。」と。
野田聖子さん。2009年から8週齢規制に関わっててまさか反対しやしませんよね?

民主党

松野頼久 衆議院議員(熊本) 動物愛護管理法改正を検討する議員連盟 会長 HP

今回の法改正は歴史に残る法改正にしたいと思っている。特に今まで長い間懸案となっていた8週齢問題、各自治体の引き取り規定。これがあるために殺処分がなかなか減らない、自治体は引き取らなければならない。

小売業者等に対する許認可制度が今回の法改正の最大の目的と考えている。民主党の中には3つの動物愛護に関する議員連盟がある。3つの議連共に8週齢規制を今回の法改正でなんとか入れたいという思いを持っている。これを各党に呼びかけて今回の法改正でなんとか実現をしたい。

参加者皆さんも関係各方面に今回の改正が意義のあるものになるように働きかけて頂ければありがたい。私達が守らなければいけない動物、特に愛玩動物に関して有意義な法改正になるよう皆さんと共にがんばっていきたい。


岡本英子 衆議院議員(神奈川) 動物愛護管理法改正を検討する議員連盟 HP

この法改正の年を見据えて1年半前に議連を立ち上げた。

動物は物ではない、痛みや辛さや寂しさや喜びを感じられる生き物である。動物は命ある生き物であるという法改正をしていきたい。動物は命ある生き物である。このことを前提にすることによって虐待の定義も作っていけると思っている。
殺す行政ではなく命を大切に育んでいくことにお金を使い、日本人の心を養っていくべき。動物愛護センターを、殺処分ではなく里親を探すような新しい形の施設に変えていくことを目指していきたい。

動物取扱業については8週齢その他諸々あるが、動物を取り巻く業は多様である。各種別に分けそれぞれ認可・許可・届出とする必要がある。生体を扱うところは監督下に置き、理想としては犬猫に母子手帳のような管理をし、生まれ、生育方法、セリ、ペットショップが分かるようにして手元に届く制度ができたら、と思っている。

パブリックコメントには17万人が参加。国民がどれほど関心を持っているのか、愛護団体、ボランティア、一気に集まればこんなに強い力になるのだと感じた。ぜひ先頭に立ってこの法改正に取り組んで頂き、ときには議員の後押しをして頂き今までにない新しい形、人と動物との共生、命あるものとして人間も動物も幸せになれるような法改正を作っていきたい。ぜひ超党派で実現したいと思っている。


谷博之 参議院議員(栃木) 法務大臣政務官 動物の福祉を推進する議員連盟 会長 HP

5年前の動物愛護管理法改正で民主党法改正責任者として携わった。民主党の動物の福祉を推進する議員連盟、議員数約60名の会長をしている。
私共の議連はALIVEと一緒に実験動物の問題を中心に多く取り上げている。3R。代替法推進、数の削減、苦痛を与えない。人間に福祉があるように動物に生きる権利、生きる福祉があると考えている。

3つの議連もあり、与党として、政策調査会に私共議連の課題、要望を出していく。3月中旬頃を目処に党としての方向性を出し通常国会で与野党が協議をしながらより良い法改正に進めていきたい。
先日地元の新聞にも出ていたが、8週齢の問題、ネット販売等の業者との関係等色々課題がある。5年前に改正できなかったことが今回また課題として出てきているので、関係者の意見も聞きながらしっかりと尊重しこれからも動物愛護の改正に向けての私達の立場を鮮明にしていく。

今日全国から集まった同じ思いを共にする皆さん方と力を合わせてより良い改正になるよう努力をすることを約束する。法務大臣政務官として政府の中に入っており、動きにくいこと動きやすいこと色々ある。その立場を十分生かしながら努力することを誓う。


高邑勉 衆議院議員(山口) ブログ

福島に通い続け、被災動物、家畜の問題に取り組んでいる。緊急災害時動物救援本部に「家畜もペットと同じ動物である。動物愛護というからには家畜も保護してほしい」と伝え、その場で「人間の管理下にある動物に違いはないので対象になる」と確約をもらった。
救援本部から福島南相馬市に家畜シェルター第1号を作った。約50頭の牛が保護されている。残念ながら政府の方針は安楽殺である。しかし望まない農家の方々は今でも餌をやり続け原子力災害に怯えながら20km圏内で動物を飼い続けている。殺す行政から生かす行政への変換を、福島の地で学んだことを生かしていくべきだ。

この災害を忘れることなく、今回の法改正で動物愛護管理法の中に災害時の動物救援規定を明文化する。災害対策基本法、原子力災害対策基本法の中にも動物救援規定を盛り込むよう努力していく。

今も生き続ける福島や被災地の動物達に思いを馳せながらいかに救っていくべきか法律にしっかり明文化するよう皆さんと共に行動して参りたい。命の区別を人間がしてはいけない。神をも恐れぬ行為を2度と繰り返さないようお集まりの皆さんと連帯していきたい。


小宮山泰子 衆議院議員(埼玉) 動物愛護管理法改正を検討する議員連盟 HP

民主党の企業団体委員会委員長代理、各種団体から要望受付をしている。

埼玉では繁殖をさせ命をないがしろにした事件なども多く起こってる。公園や寺には野良犬や野良猫は日常的、野良兎、野良鶏までいる。最後まで一緒に生きる生き物としての尊厳を保つということを皆さんと一緒に目指したいと思う。

与野党で共闘して共存していく。この法案改正について理解しきれていない、違う考えを持っている方もいるかと思う。知り合いの議員がいたら、皆様からもしっかりとアプローチをしていただき、全会派一致でこの法案の改正を目指していきたい。


瑞慶覧(ずけらん)長敏 衆議院議員(沖縄) ブログ

前半省略(15年で3匹の犬を飼ってたという話)
何度も脱走したがある日帰ってこず保健所で保護されていた。あと1日遅ければ殺処分されていた。保健所の預かり期間を最低でも1週間に。それだけでもやらなければいけないと思っている。それ以外のこともしっかりやって準備を組んで、ヨーロッパの先進国並みに作っていく。


生方幸夫 衆議院議員(千葉) 環境委員長 犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟 事務局長 HP

(秘書メッセージ代読)

衆議院議員環境委員長をしている。
8週齢および引取業務、法改正では盛り込まれなかったものを今後も続けて行きたいという思いを強く持っている。
犬猫などの殺処分を禁止する議員連盟会長、城島光力も現在国対委員長をしている。2人そろってがんばっていく。皆様の熱いご意見ご要望などがあれば、いつでも当事務所もしくは城島事務所にご連絡を。


大谷信盛 衆議院議員(大阪) HP

(秘書メッセージ代読)

民主党副幹事長、党税制調査会副会長、衆議院環境委員会理事等をしている。環境大臣政務官を退任後、与党環境部門役員として環境関連の様々な政策課題に取り組んでいる。
動物は私達の生活を様々な形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在だと認識している。人と動物が共生したより良い社会を目指して、動物の愛護および管理に関する法律が定められている主旨を十分に踏まえ同法の改正に皆様と一緒に臨んでいきたい。


まぐろコメント

松野議員が動物に関する3議連の方針として、8週齢規制を今回の法改正で、と表明してくれました。

谷議員は地元栃木の下野新聞1月15日の記事「犬猫の販売は生後8週以降とし、繁殖施設および流通の適正化を図るべきだ」と明言されています。
(ちなみに同記事に「野党内には幼齢犬猫売買の法規制に難色を示す意見もあり」とあります。どのようなソースなのか気になりますね。)

高邑議員は被災地動物救済に尽力し、動物保護を目的とした「希望の牧場プロジェクト」での活動を継続しています。

与党として規制反対勢力に怯むことなく妥協することなく各規制を成立させてほしいと思います。


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この他、社民党阿部知子衆議院議員(神奈川)の秘書の方が傍聴にいらしていました。
他にも受付に資料だけ取りにこられた方も多くいたようです。

また、当日都合がつかず参加できなかった社民党中島隆利衆議院議員(熊本)も「8週齢規制の必要性を認める」とブログにて明言されています。


ふぁ~。つかれた。



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tweet 動愛法改正|Comment19件 |TOP

動愛法パブコメ2集計結果および意見 環境省公開


前回記事とも重複しますが、2011年11月8日(火)~12月7日(水)に募集した2つのパブコメ
「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」
「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」
それぞれの集計結果および主な意見と理由が環境省より公開されました。

中央環境審議会動物愛護部会(第28回)議事要旨 2011年12月21日(水)

■資料2 「動物愛護管理のあり方について(案)」にかかるパブリックコメントの集計結果 [PDF 343KB]
(主な意見と理由)
■資料7 「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」にかかるパブリックコメントの集計結果 [PDF 200KB]
(主な意見と理由、それに対する環境省の対応方針)

さらに、夏と秋2回のパブコメ募集に提出された自治体からの意見もまとめてあります。
■資料3 自治体からの意見の概要 [PDF 507KB]

2回のパブコメを終えて報告書の修正案も公開されています。
パブコメ募集時の案文にパブコメの結果を踏まえて修正がなされています。(最終版ではありません)
■資料1 動物愛護管理のあり方検討報告書(案) [PDF 311KB]



記事の内容とは関係ありません。




それぞれに目を通してみました。

■資料2「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」の集計結果


今回はばらつきが少なく、ほとんどの項目で規制すべきという意見が占めています。
利害関係のある団体・個人のうち、規制反対の意見を呼びかける動きは「5.実験動物の取扱い」のみで、
「1.虐待の防止(3)闘犬等」(闘犬、闘牛等の主催者、参加者)や「6.産業動物の取扱い」(畜産業)にはなかったようです。

10件以上あった規制反対意見とその理由を見てみると

2.多頭飼育の適正化
規制すべき(規制を強化すべき)

28,046

現行のままとすべき

12,109


飼い主の自主性に任せればよい/何頭飼育するかは飼い主の権利である/きちんと多頭飼いしている人もいる
うーん。問題が発生しているから法改正の必要性を議論しているので、これだと問題放置になっちゃいますね。
きちんと多頭飼いしている方は届出制導入や勧告・措置命令発動要件が明確化されても困らないと思います。

自治体の条例等に任せるべき/動機・理由・経緯・現状・影響を踏まえ、必要に応じて個別具体的に対処すべき
一部自治体で実施されているのは事実ですが、自治体からは「自治体に任せろ」という意見は見られず
現状苦慮しているので要件明確化や届出制、頭数制限、実効性のある制度の検討を望む声があがっています。

5.実験動物の取扱い
規制すべき(規制を強化すべき)

24,286

現行のまま(届出制を導入すべきでない)

834


具体的意見が多いので要約すると
・現行ルールで十分な取り組みがなされている(問題が存在しないので法規制の必要なし)
・知的財産保護、妨害活動、規制による研究発展の妨げ、立入による研究環境への影響(障害を懸念)
・実験動物とペットは同等に扱うべきではない/動愛法で規制する性質のものではない(そもそも論)
・愛護部会では知識不足/自治体職員が監理するには知識不足/検討が愛護団体の要望に基づいている(専門家に任せとけ論)

私には難しい問題ですが・・・無理である理由ばかりが挙げられていますが、
法規制を導入している他先進国はそれらを解消できているのではないのでしょうか。
欧米になんでも倣うのがいいとは言いませんが、導入後の問題や解決策などの先例は利用できるのでは。
○○だから無理、ではなく○○だから××で解決すれば可能、という意見が欲しいですね。
ちなみに規制に反対する各関係団体から環境大臣や愛護部会に宛てて要望書が提出されていますが
『日本動物実験代替法学会』からはパブコメ募集に対し3R義務化に賛成する意見が提出されています。

8.その他(1)犬のマイクロチップの義務化
規制を強化すべき

37,386

現行のままとすべき

6,775


・普及啓発に力を入れるべき/推進する程度でよい/鑑札や迷子札で十分/普及率が低く現実的でない/狂犬病予防法義務事項の徹底が先/各自治体の条例等で対応すべき(不要または懐疑)
・抵抗感/無麻酔で傷つけることに反対(体内埋め込み・処理への抵抗感)
・MRI撮影時に画像のゆがみ(デメリット)
・狂犬病予防法における捕獲要否(迷子か野良か)判断不能/一般人が保護した場合は判断不能(効果不足)
・マイクロチップの規格と登録システムを国家で一本化させた上で、義務化すべき(運用体制)

抵抗感や義務化するほどの効果がない、というのは理解できます。
飼い主の立場の私にとっては、迷子になったときの最後の砦(センターでの殺処分防止)なので本当は入れたいところ。 ただ、結構針も太くて痛そう。(実際はさほど痛くないと言われています)
全国の保健所のほぼ全てにリーダ設置済みと知っていたら避妊手術のときに処置してもらったんだけどなぁ。
最後の運用体制については、システムは既に1つに統合されています。日本の動物病院で扱っているMCはISO規格に準拠しています。

8.その他(2)犬猫の不妊去勢の義務化
規制すべき(規制を強化すべき)

18,230

現行のままとすべき

29,161


・普及啓発が優先/飼い主のモラルの問題/室内飼いに義務化は不要/自治体の条例等で対応(義務化不要)
・麻酔等による死/ホルモンバランス異常などの健康問題/健康個体へのむやみな外科手術/動物や飼い主の権利(不妊去勢手術への抵抗)
・野良猫の不妊去勢に力を入れるべき(対象は野良猫)
・繁殖業者の過剰繁殖を防ぐ法的枠組みを作るべき/自治体の動物取扱業者監視で十分(対象は繁殖業者)
・品種・血統保存への弊害/愛好家やブリーダーには十分な知識がある(適切に繁殖する者の権利)
・個人で繁殖させる場合は個体の年齢や出産回数等を規定し、従わない場合に不妊去勢を義務化(条件付許容)

うーん。下3つは規制すべき(規制を強化すべき)の意見とも被ってるなぁ。
規制すべきの意見は一律全頭義務化だけでなく、外飼い猫への義務化、センタへ処分持込した者への義務化、繁殖業者への規制、適切に繁殖する者へは許可制、という内容です。
一般飼い主への義務化は抵抗があるのは已む無し、というか当然の反応かと思います。不妊去勢には個体の健康を守るメリットもあるけれど、そもそも殺処分を減らすためという名目であれば無責任な繁殖をしない飼い主は自分で決める権利がありますものね。

8.その他(3)飼い主のいない猫の繁殖制限
規制すべき(取り組みを強化すべき)

23,119

現行のままとすべき

640


官民協働で地域の問題として解決していくことが必要

動愛法での規制ではなく自治体で、という意図でしょうか。元々のパブコメ募集案文が
>一律の規制ではなく、条例や自治体による指導等で地域の実情に合った対策を
とあるのでそれに対しての賛成と思われます。


--------------------------------

長くなりますのでここで一旦切ります。続きは来年。
年賀状まだ出してないよー(゚∀゚;)アヒャ

そんなわけで、このひとには邪魔されないように特等席(日当り良好+電気アンカ)を用意しました。


今日、めっちゃ静か(笑)



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tweet 動愛法改正|Comment7件 |TOP

動愛法パブコメ2集計結果とその後


12月21日に行われた動物愛護管理のあり方検討小委員会(第25回)にて
2011年11月8日(火)~2011年12月7日(水)に募集した
「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に関する意見の
集計結果が発表されました。

小委員会委員でもある渡辺眞子さんのブログに掲載して下さっている内容を見やすくまとめました。

テキストでコピーしたい方はコチラから開いてコピーまたはファイルダウンロードでどうぞ。
正式なものは後日環境省HPに掲載されると思います。
(この記事は加筆・修正する可能性があるため転載禁止とします。画像直リンクおよび画像転載もお控え下さい。)



今回は前回ほどの反響がなく心配していましたが、それでも5万5千件。一般にも結構関心が高かったようです。
ほとんどの項目が「規制を強化すべき」ですが、意見が大きく分かれた項目だけ票数を赤字にしてあります。



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パブリックコメントのその後の状況。
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8月のパブコメ募集前からペット業界団体は
「8週齢規制には科学的根拠なし。7週齢という論文あり。日本の小型犬に欧米基準はおかしい。」という主張。
『ジュルのしっぽ-猫日記-』のhana*さんが海外の論文を集めて調査。
すると、7週齢の論文は業界が挙げたその人ただ1人。他は8週やそれ以上。
そして中央環境審議会動物愛護部会の部会長、動物愛護管理のあり方検討小委員会の委員長である
林良博教授その人が副会長を務める『動物愛護社会化推進協会』実施の検定試験公式テキストには
「犬が親元から引き離されるのに最適な時期は生後12週齢以降」と記述。

それらの結果をまとめて環境省や小委員会委員へ送付。最後の小委員会では
「議論は終わった」とhana*さんの資料は取り上げてもらえなかったものの、別の資料が提出されていた。
『日本小動物獣医師会JSAVA』の「動物愛護管理法改正に関連する幼齢動物の取扱についてのアンケート」
アンケート結果から引用(簡易改変)。

◇幼齢な犬猫のペットショップ等での販売(回答数 761)
 ・よい 9(1.2%) ・わるい 738(97.1%) ・わからない 14(1.7%)

◇犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢として最低何日以上が好ましいか(回答数 750)
 ・49日以下 47(6.3%) ・50日 84(11.2%) ・51~55日 9(1.2%)
 ・56日 79(10.5%) ・60日 371(49.5%) ・61~89日 36(4.8%) ・90日 103(13.7%) ・91日以上 21(2.8%)

 (平均:63.5日  56日以上の割合:81.3%)

◇犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢が早すぎたための悪影響(回答数 757)
 ・ある 751(99.2%) ・ない 6( 0.8%)

それでも親元から離す週齢は規制意見、反対意見併記のまま
2回のパブリックコメントを終えて、動愛法改正は内閣立法ではなく議員立法となる。

『地球生物会議ALIVE blog』より一部引用。
■動愛法改正、議員立法で行われる予定

動愛法改正について検討してきた環境省の動物の愛護管理のあり方検討小委員会が、12月21日の第25回をもって、報告書を作成し、終了しました。内容はおおむね、動物愛護法の規制強化に賛成するものですが、いくつかの事項では、業界団体等の反対で、双方の意見を載せた「両論併記」という形になっています。
環境省では対立する意見を調整することができず、法改正は議員立法で行われることになりました。来年以降は、各党における動愛法改正ワーキングチーム等で議論されることになります。
今後、よりよい法改正が実現するためには、動愛法に関わる関係議員の方々にお願いしていくことが必要です。
皆様も、年末年始の休暇には、地元の国会議員や関心をもってくれる議員の方々に、意見をお送りください。


当初規制に向けて検討の中心となっていた環境省からの方針を盛り込んだ立案ではなく
今後、各党でゴニョゴニョと検討していくことになる。このゴニョゴニョには色々な力も働く。


『NPO法人 地球生物会議 ALIVE』動物愛護法改正:法制化の仕組みより一部引用。
■議員立法とは

 法案の趣旨や内容の検討のために、各党では、党内にプロジェクトチームやワーキングチームなどを設け、業界や関係団体のヒアリングなどを通じて意見を集約し、関係省庁等による利害の調整を行いながら、法案の方向性を固めて行きます。
 議員立法は、慣例的に、法案を審議する委員会の全会一致で行われることになっています。そのため、各政党間の提案内容の刷り合わせ作業、根回し、取り引きなどが行われ、紆余曲折を経て、 最終的に超党派の議員立法として成立します。
 選挙で直接選ばれた国会議員が制定するため、すでに民意は組み上げられているとみなし、 その立法の過程が公開されることが少なく、さらに事前に与野党の調整が行われているため国会での審議もほとんど行われません。
 そのため、議員立法は、国民の声がじかに比較的に速やかに反映されやすい利点がある反面、法律の立案・制定過程が不透明であるという難点もあるとされています。


10月にはペット業界団体が公明党へ「オネガイ」に訪問。
(当時は、国会での審議に反対してくれということかと思ったが、どうやら議員立法になることを読んでいた?)
その公明党の動物愛護管理推進委員会委員長がなんと
「8週齢規制には科学的根拠なし。日本の小型犬に欧米基準はおかしい。」
とペット業界の主張そのまんまを表明。

例えば公明党が、業界に依頼された内容を盛り込まなければ法案を通さない、という交渉を行えばどうなるか。
民主党にしても自民党にしても、動物愛後に真剣に取り組んでくれている議院はほんの一部。
動愛法改正の行方は政治家次第になってしまった。

というわけで、hana*さんも、ALIVEも国会議員へ意見することを呼びかけているのです。
ジュルのしっぽ のこちらの記事で例文や全国721名の国会議員の宛先を整理してくれています。
(↑hana*さん、すごいのよ。。。)
年が明けてからでも大丈夫。お時間があればメールを1通でも送ってみませんか。


文字ばっかりなので、お口直しにうちの潰れ饅頭ちゃんでもドゾ。


冬だからですかね。縦方向に圧縮されてます。

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コメントへのお返事はできたりできなかったりですが
よければ残していって下さいね。

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保護活動をしている方へ


さて、しつこくパブコメのお話です。
あと4時間半で締め切りなので、検討課題の当事者でもある保護活動をされている方を狙い打ち^^


保護活動にあまり興味がない方にちょっと説明しておくと・・・

なぜ日本で年間30万頭も犬猫が殺されているのか。
30万頭もの犬猫が飼育放棄なのか。
違います。

大量殺処分の根底には野良猫問題があります。
殺処分される大半が仔猫です。
しまこも保護されていなければ窒息死させられていたかもしれません。
保護活動を頑張ってくれている方達が保護しても保護しても減らない野良猫。
どんどん産まれてどんどん保健所に持ち込まれる仔猫。
全頭に不妊虚勢をして増えなくしたと思ったら、だれかが世話してくれるだろうとそこに捨てる人。
その蛇口(野良の出産、捨て猫)を閉めないと、どんなに保護活動をがんばってもいつまで経っても終わらないんです。


で。今回のパブコメはその野良猫問題や多頭崩壊をなんとかしようと環境省が意見を求めています。
これはぜひ保護活動をされている方に当事者として、どうしたらいいか、国にどうしてほしいか
意見が言えるチャンスです。

本日24:00が締め切りです。メール、FAXならまだ間に合います。
その3 例文集に色々な方が公開している意見をリンクしていますので、それらを参考にするもよし(意見コピー可としているところが多いです) 、大急ぎで自分の意見を書くもよし。
意見は全項目について書く必要はありません。意見がある部分だけ送っても大丈夫です。
環境省が求めている2つのパブコメの案文はこちら。

1.「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見
2.「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見




先ほどやっと出し終えたので、1についての私の意見も載せておきます。
(法と若干関係ない部分も含まれますが^^;)
『NPO法人 地球生物会議 ALIVE』意見書『ジュルのしっぽ』意見書『ベンゴト。』解説を参考にさせてもらいました。

2つのパブコメの送信先が異なるので注意!
メールアドレス:aigo-arikata@env.go.jp
FAX:03-3581-3576



「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見

1.意見提出者名:
2.住所:〒
3.連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス:
4.意見

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1.虐待の防止
--------------------------
(1)行政による保護等
--------------------------
【問題点】動物虐待は相談窓口がなくどこに相談してよいかわからず解決が困難
【問題点】警察の中でも遺棄・虐待への意識・対応に差がある
 [意見]各都道府県に動物愛護管理担当部局の設置を義務化する。
     一般からの一次問合せ窓口を各都道府県動物愛護管理担当部局とする。
     環境省の中に二次問合せ窓口を設置する。
     動物愛護管理担当部局および警察は自身で判断がつかない場合、環境省窓口へ判断を仰ぐ。
     (2)に後述する虐待の定義を満たしていても行政や警察が虐待事件として扱わない場合、
     一般からも環境省窓口へ問合せできることとする。

【問題点】あきらかな虐待であっても法律上飼い主の所有権が優先され動物を引き離して保護することができない
 [意見]虐待と判断され緊急保護の必要がある場合は、所有者から引き離すことができるようにする。

【問題点】動物愛護センター等をシェルターとして活用することができない
 [意見]動物愛護センター等を虐待動物、被災動物、多頭崩壊で所有者が管理不能となった動物の
     保護管理場所として利用できるようセンター等の使用目的を拡大する。

【問題点】自治体の動物愛護部局に司法警察権がないため虐待に対して勧告などの措置でとどまり解決できない
 [意見]動物愛護部局が警察を伴って立ち入りできるようにする。
     警察は自治体から求められた場合、必ず同行しなければならない。

--------------------------
(2)取締りの強化及び罰則規定の見直し
--------------------------
【問題点】動物虐待の定義が曖昧であるため警察や行政が積極的に対応していない
【問題点】現在の動愛法の罰則は
     「みだりに殺し、又は傷つけた者」「みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者」
     に対し定められ、狭い檻に閉じ込めっぱなしにすることも、劣悪な環境におくこと、怪我や病気を放置すること、
     恐怖を与えることなどは虐待として明示されておらず、警察や行政の担当に「虐待ではない」とされてしまう

 [意見]虐待の定義を明確に記載する。また具体的な虐待事例と判定ガイドラインを作成し公開する。
     ・不衛生な環境で飼育すること
     ・給餌又は給水をせずに衰弱させること
     ・傷病を治療せず放置すること
     ・未熟な個体、老齢個体、傷病のある個体に繁殖させること
     ・年に複数回繁殖させること
     ・不必要な暴力や不必要な行為により恐怖を与えること
     ・大きさ・生態等に対し、正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること
     ・生命・身体・精神に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること
     ・遺棄、又はその生存に必要な保護をしないこと
     ・逸走した動物の捜索(愛護センター等と周辺警察署への届出等)をしないこと

--------------------------
(3)闘犬等
--------------------------
【問題点】「歴史」や「伝統」を盾に、動物同士を死傷に至るまで闘わせる行事がある
 [意見]闘犬、闘牛、闘鶏等、動物同士を闘わせる行為は原則禁止とする。
     動物はその意思で闘争しているわけではない。
     闘争する性質を持つ種であっても、育て方によって穏やかな性格に近づけることも可能である。
     闘争の必要がなければ闘争しない。動物自らが闘争を望んでいるわけではない。
     人間の娯楽のために、闘争する必要のある場面を人間が意図的に用意しているだけである。

【問題点】行事開催者は動物取扱業として登録していない場合がある
 [意見]展示業としての登録を義務付ける。

【問題点】死傷するような闘争にもかかわらず獣医師を配置するなどの動物の健康は配慮されていない
 [意見]獣医師の配置と闘争前後の診察を義務付ける。獣医師は臨床医とすること。

--------------------------
2.多頭飼育の適正化
--------------------------
【問題点】多頭崩壊および周辺環境の悪化は全国で多数発生しているが行政は防止や改善ができていない
【問題点】多頭飼育に届出義務がないため行政が把握できず問題が発生してからでないと対応できない
 [意見]8頭以上の多頭飼育を届出制とする。15頭以上の多頭飼育を許可制とする。(頭数は例)
     届出制は多頭崩壊時に個人のつてや地元保護団体が複数協力することで緊急保護だけは可能と思われる頭数。
     許可制は上記協力と行政保護施設での仮収容で緊急保護だけは可能と思われる頭数。
     どのような立派な飼い主であっても、突然のアクシデントは誰にでも起こり得る。
     その場合に緊急保護すらできない頭数を飼養するには、預かり先を確保していることの
     証明(相手の同意書等)と相手が飼育可能であるかを確認の上許可する。
     多頭崩壊を発生させた者は以後多頭飼育を禁止する。

【問題点】動愛法では多頭飼育者への勧告発動要件を「周辺環境の悪化」のみとしているため著しい飼育怠慢などの虐待に対処できない
 [意見]飼育されている動物が1.虐待の防止(2)で上述した虐待の定義を満たすような状況にある場合は多頭崩壊と判断する。

--------------------------
3.自治体等の収容施設
--------------------------
【問題点】自治体の動物収容施設には劣悪なものもあり、また多頭同室収容であるため感染症が防げない
 [意見]施設・設備の全国統一基準を策定する。

【問題点】多くの自治体では苦痛を伴う炭酸ガスによる窒息死である。
     これは「止むを得ない殺処分にはできる限り苦痛を与えない」と定める動愛法に反する

 [意見]麻酔を併用する方法を義務化する。費用増加分は持ち込み料に加算する。

【問題点】野犬の増加、人への危害が社会問題であった時代に緊急措置として定められた
     「自治体は所有者から求められれば犬猫を引き取らなければならない」とする義務のため、
     犬猫の引取りを現在も行政は拒否できない。
     自治体によってはこの義務の元、所有者への説得や聞き取りもせず安易に引き取るところもある

 [意見]「引き取らなければならない」を「引き取ることができる」と変更する。
 [意見]自治体が犬や猫を収容する目的を「人間の生活を守るため」ではなく「動物を保護するため」であると明示し、
     各収容施設の意識を変える。
     引き取り時に所有者への説得と聞き取りを義務付ける。
     同一者の2回目以降の持込は遺棄とみなし犯罪として手続きする。

【問題点】迷子の犬猫を警察に届けると遺失物法(3ヶ月の公告期間。公告から2週間経過すれば売却できる)で扱われ
     最低でも2週間は処分されない。
     しかし動物愛護センターにも届けられるよう法改正された結果、
     センターに届けられた犬猫は2日間の公告後1日間引き取りがなければ殺処分される。

 [意見]センターへの届出は警察への届出義務を免除しただけであり遺失物法は適用されなければならない。
     最低でも2週間は保管すべきであり、全国の収容施設に対しその認識を徹底する。

【問題点】自治体によっては譲渡活動を行っていないところや、収容動物を積極的に公示していないところもある
 [意見]譲渡活動を義務付ける。業務の増加は一般市民ボランティアや民間団体の協力を受け入れる。
     迷子(遺失物)の公示だけでなく、持ち込みによる収容動物についても公示を義務付ける。
     インターネットの普及によって市民が情報を得やすい環境は整っているが発信する側の努力が不足している。
     自治体HPに公示する場合でも写真とテキストを公開する作業だけであれば、雛型を用意することで
     HTMLの知識がなくとも可能である。

【問題点】環境省の運営する収容動物データ検索サイトがほとんど活用されていない
 [意見]一般的なシステム形態か、入力フォームが用意されており自治体側の入力作業は単純化されていると推測する。
     収容動物の公示を義務化し、収容動物データ検索サイトに全ての収容動物が掲載されるようにすべき。
     登録件数が少ないため、買うのではなく飼い主のいない動物を引き取ろうと考える人の選択肢になりにくい。
     民間サイト「いつでも里親募集中 http://www.satoya-boshu.net/」には常時4000~6000件程度が登録されており
     写真も多く情報も詳細で利用しやすい。そのため多くのサイトからリンクされており
     里親募集サイトとして最も知名度が高い。
     収容動物データ検索サイトを登録件数を増やし利用しやすくすれば自然とリンクでの紹介も増え
     処分を待つだけの収容動物にも譲渡の可能性を与え、殺処分数減の成果に繋がると考えられる。

【問題点】保管や譲渡活動等において地域住民や民間団体がかかわる仕組み作りができていない
 [意見]現在、譲渡活動等への取り組みは一部収容施設が模索しながら進めている状態であり、
     どのような業務においてどの程度の範囲で民間の協力を得られるかなど経験によってしか得られない。
     環境省が各収容施設から情報を収集・集約して施設間の情報共有を図り、また
     一般市民・民間団体との連携分野、募集方法から作業管理方法まで細かい点まで
     モデルケースを確立することで全ての施設の譲渡活動への取り組みをスムーズにする。

--------------------------
4.特定動物
--------------------------
【問題点】特定動物の飼養保管基準は、人間の安全に重点がおかれ動物福祉に基づいた飼養観点がない
 [意見]特定動物も家庭動物と同様に、動物本来の生態や習性に基づいた飼養を義務づける。

【問題点】人の死傷に繋がる咬傷事故が発生するような攻撃性を高め飼養している犬であっても
     届出や登録の義務はなく、法律上誰でも飼うことができる
 [意見]闘犬に用いられる犬種であっても飼育方法によってはおだやかなペットとして飼育することもできる。
     しかし現状では死や重症につながる咬傷事故がなくならない。
     闘犬は特定犬として許可制とする。

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5.実験動物の取扱い
--------------------------
【問題点】実験動物施設は届出や登録の義務はなく、行政も把握していない
【問題点】日本の動物実験施設は行政による監督を受けない
【問題点】管轄する省庁によってはガイドラインすら存在しない
【問題点】自主管理体制のみで問題点が表にあらわれない
 [意見]現状、問題なしと主張しているのは自主管理している動物実験する側自身であり
     問題が存在していたとしても顕在化しない。
     動物実験施設は登録制とし、所在、管理する動物の種類と頭数など、最新の状況を行政が把握する。
     行政や有識者による監査制度を設け、結果を公表する。
     各省庁でガイドラインを策定し整合性をとる。

【問題点】3R(代替法、使用数削減、苦痛軽減)のうち、苦痛軽減のみが義務であり、代替法、使用数削減は努力義務となっている
 [意見]代替法、使用数削減についても義務とする。

【問題点】3R(代替法・使用数削減・苦痛軽減)の実施状況等が一般に公開されていない
 [意見]3R実施状況の公開を義務とする。

【問題点】動物実験業者および実験動物繁殖業者は動物取扱業の対象外
 [意見]動物実験業者および実験動物繁殖業者に動物取扱業の登録を義務とする。

--------------------------
6.産業動物の取扱い
--------------------------
【問題点】国際的動物福祉の基本「5つの自由」が保障されていない
 [意見]「5つの自由」および5つの自由とは何かを法文に記載する。

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7.罰則の強化
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【問題点】殺害と傷害を併記し同じ罰則を定めている
【問題点】動物の殺害や傷害は器物損壊よりも懲役刑が軽い
 [意見]愛護動物の殺害については懲役を現行の1年以下から3年以下へ、罰金を現行の100万円以下から300万円以下へ引き上げる。

【問題点】あまりに罰則が弱いため、繰り返し違法行為や脱法行為を繰り返している
 [意見]殺傷行為については1度、それ以外の虐待や違反行為については2度で
     動物の飼養および動物取扱業を禁止する。

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8.その他
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(1)犬のマイクロチップの義務化
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【問題点】迷子になり所有者不明のまま収容され処分されてしまうケースがある
【問題点】首輪や迷子札では放浪中に外れてしまうことがある
【問題点】所有者が確認できないことで所有者不明の犬猫として遺棄できてしまう
 [意見]一般の家庭動物についてはマイクロチップ装着を努力義務とする。
     マイクロチップについては、体内に埋め込むことへの抵抗感以外に
     装着メリットに対する以下懸念が一般にはある。
     ・迷子にしてしまった場合や災害等で離れた場合に本当に役立つか?
     ・リーダが普及していなければ意味がないのではないか?
     実際、私個人が装着を検討した際には、リーダがどれほど普及しているのかが不明で保留している。
     平成22年7月15日の第26回動物愛護部会において、事務局から
     「今全国の自治体の愛護センター、あるいは愛護センターがないところは保健所などなんですけれども、
     ほぼすべてマイクロチップのリーダーが配備されております」との発言がある。
     このことを一般に周知すべきである。

【問題点】生体販売におけるトレーサビリティの管理ができていない
 [意見]動物取扱業者の販売時(一般小売ではなく繁殖業者が販売する時点)にはマイクロチップ装着を義務とする。

--------------------------
(2)犬猫の不妊去勢の義務化
--------------------------
【問題点】適正な管理をせず子犬仔猫をむやみに産ませ、公園へ遺棄したりゴミとして処分したり
     行政収容所へ持込んだりなどを繰り返すケースがある

 [意見]一般の飼い主が適正な管理下で繁殖する権利は保護するべきであるが、遺棄や処分に繋がる繁殖は
     規制すべきである。
     将来的に一般の飼い主による繁殖は許可制とし、事前に十分な知識と飼育経験を持つ者だけが
     繁殖できるようにする。
     繁殖予定がない個体については不妊虚勢を努力義務とする。
     但し、個体の健康状態によっては手術を保留またはしないほうがよい場合もあるため一律に扱うことは望ましくない。

【問題点】避妊去勢をせずに外へ出し野良犬や野良猫を増やし周辺環境を悪化させるケースがある
【問題点】環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」「第5 ねこの飼養及び保管に関する基準」には
     猫の室内飼育は「努力義務」、屋外飼育の場合の避妊去勢は「義務」として定められているが罰則はない

 [意見]将来的に猫の室内飼いを義務化する。
     猫は外での生活が長いほど室内飼いに転換しにくい傾向がある。
     法律で義務化しても室内飼いへの転換が上手くいかない場合は猫にとって多大なストレスとなる。
     義務化する前に数年の猶予を設け、周知を徹底することで
     新たに飼育を始めた猫については室内飼いが普及することが期待できる。
     義務化の方針を早めに決定し、早めに周知を始める。
 [意見]避妊去勢していない猫の屋外飼育について罰則を設ける。

--------------------------
(3)飼い主のいない猫の繁殖制限
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【問題点】行政収容施設で殺処分される半数以上が飼い主のいない猫が産んだ仔猫である。
     野良猫が子を産み収容され殺処分される、この状態が続いている

 [意見]地域猫活動や野良猫への不妊去勢費用の助成を進める。
     一時的に行政の費用負担が増えるが、野良猫がいなくなれば
     収容施設管理や殺処分にかかる費用がなくなり、毎年の予算削減となる。
     なお、野良猫の不妊去勢は地域内で段階的にではなく集中的に実施するほうが
     野良猫の増加を抑える効果が高い。
     環境省が地域猫活動や野良猫への不妊去勢を推進していることをアピールし
     前向きでない自治体の認識を変える。

【問題点】地域猫活動のような適正な管理での成功事例がある一方で、餌を与える以外の世話をせず個体数を増やし
     周辺環境を悪化させるケースが全国でなくならない

 [意見]野良猫の世話をする者は置き餌の残骸や猫の糞尿の片付け、不妊去勢を努めるよう記載する。
     但し、糞尿の完全な掃除は事実上無理であるため義務化には反対である。
     置き餌の残骸や猫の糞尿などは地域住民にとっては迷惑となるが、
     餌を与えるだけの者はそのことを認識していなかったり、認識した上で取り合わなかったり
     また自治体も個人間の問題だとして積極的に介入しようとしない場合が多い。
     野良猫問題は地域の問題であることを自治体が認識し、自治体と住民が話し合って
     野良猫を増やさない、今生存する野良猫の生命を守る、野良猫の世話は地域に迷惑をかけないようにする、
     が基本認識として根付くよう環境省から各自治体に対して積極的に情報発信する。

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(4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養
--------------------------
【問題点】学校で飼育されている動物は、不適切な管理により死亡したり、虐待の対象とされた例もある
【問題点】現状は一部の人の善意と奉仕で支えており限界の状態である、との学校現場からの声もある
【問題点】学校で適切な飼育管理を行うには専門知識や予算が不足している実情がある
【問題点】物理面、金銭面、医療面、人員面、全てにおいて学校飼育の制度構築そのものに無理があるとする
     教職員、父兄等の声がある

 [意見]そもそも学校での動物飼育には無理があり、その無理のしわ寄せを受けるは動物と世話人である。
     自分が世話をせずとも生存している檻に入った動物、それを見ることで子供の情操教育に役立つとは考えにくい。

【問題点】公園飼育動物で動物取扱業の登録をしていないケースがある
 [意見]公園であろうと公共施設であろうと動物を扱う施設は全て動物取扱業の登録を義務とする。

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(5)災害対応
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【問題点】動愛法には災害時の動物救護対策が記されていない
【問題点】「家庭動物等を保護」との方針はあるがペット以外の動物については「保護」の記載がない
 [意見]動物愛護管理法に災害時の動物救護対策を明記すべき。
     「地域防災計画には動物同伴の避難所を設け事前に住民に周知すること」との方針を記載する
     家庭動物以外にも産業動物・実験動物・特定動物等、全ての動物について災害時の保護方針を記載する。

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(6)実施体制への配慮
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【問題点】動物取扱業の監視や特定動物の飼養許可、その他今回の法改正に基づく新たな業務等が増加する
【問題点】収容動物の世話や譲渡活動など民間でできる業務の連携ができていない
 [意見]ボランティアを募集する、民間団体の協力を受け入れる等、民間にできる業務は民間に委託し、
     行政は取り締まりや登録・許可等、行政にしかできない業務に専念する。
     (3.自治体等の収容施設と同文)
     現在、譲渡活動等への取り組みは一部収容施設が模索しながら進めている状態であり、
     どのような業務においてどの程度の範囲で民間の協力を得られるかなど経験によってしか得られない。
     環境省が各収容施設から情報を収集・集約して施設間の情報共有を図り、また
     一般市民・民間団体との連携分野、募集方法から作業管理方法まで細かい点まで
     モデルケースを確立することで全ての施設の譲渡活動への取り組みをスムーズにする。

以上



もうひとつのパブコメ(8月のパブコメ結果を受けての改正案)
「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見
については、動物愛護管理のあり方検討小委員会委員の渡辺眞子さんの意見をお借りして出しました。

メールアドレス:aigo-seirei@env.go.jp
FAX:03-3581-3575
2つのパブコメの送信先が異なるので注意!




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動愛法パブコメ送りたくな~る~




インチキしまこ先生はおいといて。


今回のパブコメは馴染みのないテーマもあったり、多岐に亘っていたりで、
とっつきにくい、頭に入らない、なんて声も。

残すところあと2日。まだ出していない方に
「こりゃ、出さなきゃいかんな」
と、出す気になってもらうために、問題点ばかり並べてみました。

元にした資料は
『NPO法人 地球生物会議 ALIVE』意見書『ジュルのしっぽ』意見書『ベンゴト。』解説です。



1.虐待の防止
 (1)行政による保護等
  • 動物虐待は相談窓口がなくどこに相談してよいかわからず解決が困難
  • 警察の中でも遺棄・虐待への意識・対応に差がある
  • あきらかな虐待であっても法律上飼い主の所有権が優先され動物を引き離して保護することができない
  • 動物愛護センター等をシェルターとして活用することができない

 (2)取締りの強化及び罰則規定の見直し
  • 動物虐待の定義が曖昧であるため警察や行政が積極的に対応していない
  • 現在の動愛法の罰則は「みだりに殺し、又は傷つけた者」「みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者」に対し定められ、狭い檻に閉じ込めっぱなしにすることも、劣悪な環境におくこと、怪我や病気を放置すること、恐怖を与えることなどは虐待として明示されていないため、警察や行政の担当によって「虐待ではない」とされてしまう
  • 自治体の動物愛護部局に司法警察権がないため虐待に対して勧告などの措置でとどまり解決できない

 (3)闘犬等
  • 「歴史」や「伝統」を盾に、動物同士を死傷に至るまで闘わせる行事がある
  • 行事開催者は動物取扱業として登録していない場合がある
  • 死傷するような闘争にもかかわらず獣医師を配置するなどの動物の健康は配慮されていない

2.多頭飼育の適正化
  • 多頭崩壊および周辺環境の悪化は全国で多数発生しているが行政は防止や改善ができていない
  • 動愛法では多頭飼育者への勧告発動要件を「周辺環境の悪化」のみとしているため著しい飼育怠慢などの虐待に対処できない
  • 多頭飼育に届出義務がないため行政が把握できず問題が発生してからでないと対応できない

3.自治体等の収容施設
  • 自治体の動物収容施設には劣悪なものもあり、また多頭同室収容であるため感染症が防げない
  • 施設・設備の全国統一基準がない
  • 多くの自治体では苦痛を伴う炭酸ガスによる窒息死である。これは「止むを得ない殺処分にはできる限り苦痛を与えない」と定める動愛法に反する
  • 野犬の増加、人への危害が社会問題であった時代に緊急措置として定められた「自治体は所有者から求められれば犬猫を引き取らなければならない」とする義務のため、犬猫の引取りを現在も行政は拒否できない。自治体によってはこの義務の元、所有者への説得や聞き取りもせず安易に引き取るところもある
  • 迷子の犬猫を警察に届けると遺失物法(3ヶ月の公告期間。公告から2週間経過すれば売却できる)で扱われ最低でも2週間は処分されない。
    しかし動物愛護センターにも届けられるよう法改正された結果、センターに届けられた犬猫は2日間の公告後1日間引き取りがなければ殺処分される。
    (この3日間の期日は狂犬病予防法が適用されているが、同法は猫と生後90日未満の仔犬は適用外である。(ジュル))
    センターへの届出は警察への届出義務を免除しただけであり遺失物法は適用されなければならない。
  • 自治体によっては譲渡活動を行っていないところや、迷子の犬猫を収容しても積極的に公示していないところもある
  • 保管や譲渡活動等において地域住民や民間団体がかかわる仕組み作りができていない

4.特定動物
  • 特定動物の飼養保管基準は、人間の安全に重点がおかれ動物福祉に基づいた飼養観点がない
  • 人の死傷に繋がる咬傷事故が発生するような攻撃性を高め飼養している犬であっても届出や登録の義務はなく、法律上誰でも飼うことができる

5.実験動物の取扱い
  • 日本の動物実験施設は行政による監督を受けない
  • 自主管理体制のみで問題点が表にあらわれない
  • 3R(代替法・使用数削減・苦痛軽減)の実施状況等が一般に公開されていない
  • 3R(代替法、使用数削減、苦痛軽減)のうち、苦痛軽減のみが義務であり、代替法、使用数削減は努力義務となっている
  • 実験動物施設は届出や登録の義務はなく、行政も把握していない
  • 管轄する省庁によってはガイドラインすら存在しない
  • 動物実験業者は動物取扱業の対象外
  • 実験動物繁殖業者は動物取扱業の対象外

NPO法人 地球生物会議 ALIVE作成資料


6.産業動物の取扱い
  • 国際的動物福祉の基本「5つの自由」が保障されていない
    飢えと渇き/不快/痛み・傷害・病気/恐怖や抑圧からの自由/正常な行動を表現する自由

7.罰則の強化
  • 殺害と傷害を併記し同じ罰則を定めている
  • 動物の殺害や傷害は器物損壊よりも懲役刑が軽い
  • あまりに罰則が弱いため、悪質な業者が繰り返し違法行為や脱法行為を繰り返している

8.その他
 (1)犬のマイクロチップの義務化
  • 迷子になり所有者不明のまま収容され処分されてしまうケースがある
  • 首輪や迷子札では放浪中に外れてしまうことがある
  • 生体販売におけるトレーサビリティの管理ができていない
  • 所有者が確認できないことで所有者不明の犬猫として遺棄できてしまう
    (現在の普及率は2%
    データ読み取り器は動物愛護センターおよび保健所等のほぼ全てに完備されている)

 (2)犬猫の不妊去勢の義務化
  • 適正な管理をせず子犬仔猫をむやみに産ませ、公園へ遺棄したりゴミとして処分したり行政収容所へ持込んだりなどを繰り返すケースがある
  • 避妊去勢をせずに外へ出し野良犬や野良猫を増やし周辺環境を悪化させるケースがある
    (猫の室内飼育は「努力義務」、屋外飼育の場合の避妊去勢は「義務」として定められている。罰則はない)

 (3)飼い主のいない猫の繁殖制限
  • 行政収容施設で殺処分される半数以上が飼い主のいない猫が産んだ仔猫である。野良猫が子を産み収容され殺処分される、この状態が続いている
  • 地域猫活動のような適正な管理での成功事例がある一方で、餌を与える以外の世話をせず個体数を増やし周辺環境を悪化させるケースが全国でなくならない
  • 猫の殺処分はあまり減少していない

 (4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養
  • 学校で飼育されている動物は、不適切な管理により死亡したり、虐待の対象とされた例もある
  • 現状は一部の人の善意と奉仕で支えており限界の状態である、との学校現場からの声もある
  • 学校で適切な飼育管理を行うには専門知識や予算が不足している実情がある
  • 物理面、金銭面、医療面、人員面、全てにおいて学校飼育の制度構築そのものに無理があるとする教職員、父兄等の声がある
  • 公園飼育動物で動物取扱業の登録をしていないケースがある

 (5)災害対応
  • 動愛法には災害時の動物救護対策が記されていない
  • 「家庭動物等を保護」との方針はあるがペット以外の動物については「保護」の記載がない

 (6)実施体制への配慮
  • 動物取扱業の監視や特定動物の飼養許可、その他今回の法改正に基づく新たな業務等が増加する
  • 収容動物の世話や譲渡活動など民間でできる業務の連携ができていない




こりゃ酷い。なんとかせにゃ!と思った方はその3 例文集のサイトを参考にぜひ意見を送って下さいね。
明日が締め切りです。明日に伸ばさず今日送っちゃいましょう。


蛇足ですがちなみに・・・色々なサイト(うちも含め)で便宜上5年に1度と書いていますが
正しくは法施行後5年を目処に検討、とされているので法改正自体は5年ごとではありません。
前回前々回は平成11年度、平成18年度、そして今回が平成24年度です。



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今日は健康診断でした。
バリウム飲んできたよ。
青リンゴ味って・・・味せぇへん。まっっっず!


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動愛法改正パブコメ2回目 その3 例文集(12月5日追加)


12月5日:動物愛護管理のあり方検討小委員会委員の渡辺眞子さんのリンクを追加しました。


今回の動物愛護管理法改正に向けて環境省が募集している
「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見
「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見
のテンプレ・例文を掲載しているサイトを集めています。

どんなことについて意見を募集しているのかはこちらの記事を。
但し、案文に書いてある内容はあくまで愛護団体側からの要望等を元に検討した内容であって
環境省が”規制しようと考えている内容”ではありません。

案文を読んで頂ければ分かりますが、何も意見しなければ規制が見送られるであろう項目が多々あります。
ぜひ意見を送って下さい。

資料等に目を通したい方は資料・議事録一覧もどうぞ。

なお、この記事は加筆・修正する可能性があるため転載禁止とします。
リンクフリーです。コメント等での報告はいりませんのでご自由にリンクして下さい。




それぞれの■『タイトル』のリンク先が例文記事になっています。
募集が2つあるのでそれぞれに【1】【2】と付記します。

【1】「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に対する意見

【2】「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に対する意見


※【1】と【2】は送信先FAX番号、メールアドレスがそれぞれ異なります。それぞれの意見募集要領を確認の上、提出して下さい。

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パブコメ公開
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『NPO法人 地球生物会議 ALIVE 』(PDF)【1】
『NPO法人 地球生物会議 ALIVE 』(PDF)【2】
箇条書きで読みやすい、理解しやすい、要点を抑えた内容。まずはこちらを読むことをおすすめします。

『ジュルのしっぽ』【1】
『ジュルのしっぽ』【2】
具体的に対策とその理由を記載。セブンイレブンでプリントアウトすることもできます。

『ちばわん』【1】【2】
印刷した紙に賛成・反対のチェックを記入し郵送できます。配布用にも最適。WORDファイルでのダウンロード可。

『Blue Bird's Nest』【1】
検討案件の問題点が分かりやすい文章です。

『公益財団法人どうぶつ基金』【1】
賛成する意見へのチェックと必要事項の入力だけでメール送信できます。

12月5日追加
『渡辺眞子 official blog』【1】
『渡辺眞子 official blog』【2】
動物愛護管理のあり方検討小委員会で委員を務めていらっしゃいます。

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参考サイト
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『ベンゴト。』【1】
THEペット法塾 細川弁護士による現状と現行法の問題点およびその対策。必見。

『camomilegingerのブログ』動物愛護法改正:実験動物の福祉【1】
日本の動物実験がいかに規制されていないか一目で理解。必見。

『One Action for Animals』
解説準備中



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